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【森友】小学校建設地のゴミの量、実際には8億円値引き根拠の”100分の1”だったことが確定！藤原工業が豊中市に提出した書類で判明！

【森友】小学校建設地のゴミの量、実際には8億円値引き根拠の”100分の1”だったことが確定！藤原工業が豊中市に提出した書類で判明！
      

どんなにゅーす？

・2017年7月10日、民進党の福島伸享議員が衆院閉会中審査で森友疑獄を追及し、小学校建設を請け負った藤原工業が5月に豊中市に提出した書類から、財務省が国有地の8億円の値引きを行なったゴミの量が、実際にはおよそ100分の1程度しかなかったことが確定した。

・これにより、土地処分に関して、ゴミの量を大幅に偽って不当な値引きが行なわれた疑いが極めて高まり、国交省の大阪航空局と財務省の近畿財務局も巨額背任に関わっていた疑いが高まってきている。

「森友」用地ごみ　撤去「算定の１００分の１」　８億円値引きに疑問

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、民進党の福島伸享議員は十日の衆院閉会中審査で、施工業者が実際に撤去したごみの量は「たった二百トン未満で、（財務省が撤去すべきだと算定した量の）百分の一だった」と指摘した。財務省は約八億円を値引きする根拠として地中に一万九千五百トンのごみが埋まっていると見積もっており、福島氏は値引きの妥当性に疑問を投げ掛けた。
この問題は衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査で取り上げられた。
福島氏は、小学校の施工業者「藤原工業」が今年五月に大阪府豊中市に提出した、現場で発生した産業廃棄物の処理に関する報告書をもとに追及した。報告書は豊中市議が市に情報公開請求して入手したといい、昨年四月～今年三月の「新築系混合廃棄物」の排出量は一九四・二トンと記載されていた。
財務省は、学校建設中の昨年三月、学園側から従来把握されていたごみより深い部分からもごみが見つかったとの連絡を受け、地中のごみの総量を詳細に調査せずに一万九千五百トンと見積もり、撤去費用としての値引き額を算定した。昨年六月の売却額は一億三千四百万円だった。
この日の審査で、財務省の担当者は報告書に関し「財務省としては確認していない」と述べるにとどめた。これに対し、福島氏は「実際に廃棄物を処理したかどうか業者に聞けば確認できるのに、財務省は一切やっていない」と指摘。「学園の言い値で（値引きした）価格を提示しただけで、きちんと鑑定しているか極めて疑わしい」と批判した。　（横山大輔）

【東京新聞 2017.7.11.】

【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的

森友問題の核心は、９億円の鑑定価格である土地が、約９０％の８億円も値引きして森友に売却された点にある。地下３ｍまでの深さに埋もれていたごみを１億３０００万円かけて撤去した後に、さらに３ｍ以深に２万トンのごみがあり、その撤去料に８億円かかるというのが国の説明である。安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。
森本の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト（資料１）が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見（７月７日）で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、２万ｔのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、８億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。

～省略～

なお今回のマニフェストで報告されていた３ｍ以深にごみが無いことは、少なくとも今年３月３１日には、わかっていた事実である。藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。

【Business Journal 2017.7.12.】

藤原工業が豊中市に提出した資料によって、小学校建設予定地のゴミは8億円値引き根拠のおよそ100分1だったことが確定！

出典：ウィキペディア

ご覧のように、以前から森友疑獄においてつきまとってきた、「本当にそれだけ大量のゴミは存在していたのか？」という疑問が、「やはりなかった」ということで決着しました。
なんと、藤原工業が豊中市に提出した書類には、値引きの根拠となった8億円の100分の1しか、ゴミは実際に存在していなかったとのことです。

これで、財務省側が繰り返し強調していた「適正な手続きで8億円の値引きを行なった」との国会答弁は、全てウソだったということがはっきりしたね。
そして、このゴミの疑惑について「実際にはゴミの処理は10億かかる。したがって8億しか値引きしなかった財務省側は実は上手く売り抜けた」などとトンデモ発言をテレビ番組で行なっていた「安倍総理の筆頭寿司トモ」の田崎史郎氏は、とんでもないデマをテレビで流布していたことが完全に確定的となった。

普通に考えれば、実際に存在しないゴミを100倍もデタラメに見積もって8億円も値引きをするなど、国側の人間の立場から考えても、こんな馬鹿なことを理由もなしにやることなど考えられない。
したがって、これを行なった近畿財務局の人間や協力した大阪航空局の人間も、相当大きな”上からのご意向”によって動かされたか、自分自身も得をすることが分かっていてこれを行なったことは間違いないといっていいだろう。

事実、国有地取引のキーマンとされる、当時の迫田理財局長はその後に（安倍政権のご意向により）国税庁長官に栄転しましたし、さらにはこの財務省の巨大背任疑惑の隠蔽を全力を行ない、嘘の答弁を繰り返し重要書類の破棄を推し進めた佐川理財局長も同じく（安倍政権のご意向により）国税庁長官に栄転しております。

藤原工業も、最初からゴミが存在していないのを分かった上で、これを着工に移しているし、こうなると、（維新と繋がる）藤原工業、籠池氏、そして愛国カルト小学校の全国初のモデルケースを作りたかった安倍政権と日本会議という、3者3様の利害関係が働いて、国側か建設業者か（あるいは双方）の主導で、籠池氏を上手く巻き込む形でこの取引が行なわれた構図が浮かび上がってくるね。

…そして、この手口がばれてしまったや否や、籠池氏一人に全ての罪を擦り付け、その真相を全て闇に葬ってしまうための「シナリオ」が早急に練られたということだと見ているよ。

どちらにしても、ここまで国有地値引きに大嘘が発覚しているのですから、特捜は籠池氏の補助金詐欺疑惑以上に、こちらの財務省や藤原工業の背任事件についても鋭意捜査を進めていくべきです。

財務省の背任疑惑の告訴状も受理しているのだから、ここで動かないという方が”異常”というものだろう。
もはや、検察組織そのもののあり方が突きつけられているのが今回の巨大疑獄であり、国民も積極的に徹底的な真相解明に向けて（加計疑獄同様）に強く声を上げ続けていくべきだと思うよ。

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