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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”（世論誘導工作バイト）が国会でも問題提起！村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは（民主主義において）あってはならない」

【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”（世論誘導工作バイト）が国会でも問題提起！村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは（民主主義において）あってはならない」
      

どんなにゅーす？

・TBS「報道特集」で、（斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する）クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」　立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

～省略～

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した。

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。

榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】

【毎日新聞 2025.3.21.】


出典：YouTube

ついにクラウドワークスを介した「世論工作動画制作闇バイト」が国会で問題提起！村上総務相が「買収罪の恐れがある」と答弁した中、”闇バイト軍団”が大慌てで動画を削除！

この問題は、とにかく徹底的に追及して厳しく取り締まっていくべきだわっ！！
私たちも以前から（立花氏や斎藤知事の一味らが手を染めてきた）ネットを駆使した世論誘導工作に強い危機感を訴え続けてきたけど、この件が国会で本格的に問題提起されたことはとても大きいわっ！

民間企業においては、今やネットを駆使した世論誘導工作（ステルスマーケティング）はすっかり当たり前になってしまったけど、この手法をそのまま政治の世界で実践してしまうと、民主主義そのものの完全崩壊に直結するからね。
それにしても、この立憲・杉尾議員による国会追及に対して、クラウドワークスではなく国民民主の榛葉幹事長がムキになって沸騰しているのには笑ってしまった。
先日に「ゆるねと通信」でも指摘したけど、榛葉幹事長は、イスラエルのテルアビブ大学に加えて、エルサレム・ヘブライ大学大学院国際政治学部へ留学しているほどの筋金入りのイスラエルフリークだ。
イスラエル政府やモサドからの薫陶を受けている危険なシオニストと考えるべきだし、要するに、こうした近年の斎藤フィーバーや国民民主の盛り上がり、そしてNHK党の台頭は、全てグローバル（偽ユダヤ）支配層が仕掛けている新時代の対日破壊工作の一環ということだろう。

ダボス会議そのものが偽ユダヤ支配層と直結している（デジタル奴隷監視社会を推し進めるための）腐臭に満ちたグローバリズム機関ですし、斎藤知事や立花氏を裏で操っている竹中平蔵氏も、クラウドワークスの社外取締役のサントリー新浪社長も、どちらもダボス会議の常連というのもただの偶然ではないってことね！

そういえば、クラウドワークスの副社長だった成田修造氏の兄の成田悠輔氏もダボス会議のヤンググローバルリーダーに選ばれていたんだっけ。
これら全てがグローバル支配層によるグローバリズム（対日破壊工作）にたどり着くし、これらの破壊工作軍団によるあらゆる詐欺やペテンに引っ掛からないように、ボクたち一般市民が賢くならないといけない。

●過去参考記事：
【グローバリスト兄弟】「高齢者は集団切腹せよ」成田悠輔氏の弟・修造氏が（ブラックバイト生産企業）クラウドワークス副社長だったことが判明！修造氏「格差を許容しイノベーションを生み出せ」！（2024.3.19.）

今回の報道特集は、私たち一般市民が観るべき非常に重要な内容が詰まっているし、村上総務相が「（これらの工作動画は）買収罪に該当する恐れがある」と述べたこと、そして石破総理が「カネで世論を動かすという民主主義が歪められることはあってはならない」とはっきり答弁したのはとても良かったと思うわ。

これらの報道特集の報道や国会追及が効いたのか、（目先のバイト代や広告収入目当てで作成された）ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めているらしい。
一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による「愚民化奴隷洗脳工作」は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。
石破政権は近年の自民党政権の中では明らかにマシだし、一般市民はこうした状況を上手に利用しながら、この国にはびこっている数々の破壊工作員を徹底的に無力化させていくことが重要だろう。

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