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岸田総理、「米軍に外出制限求める」方針示しつつも、野党が要求していた「日米地位協定の見直し」は否定！相変わらずの「隷米体制」に国民から不満と怒りの声！

岸田総理、「米軍に外出制限求める」方針示しつつも、野党が要求していた「日米地位協定の見直し」は否定！相変わらずの「隷米体制」に国民から不満と怒りの声！
      

どんなにゅーす？

・日本国内でオミクロン株による感染拡大が続いている中、岸田総理が、「感染拡大の元凶」として指摘されている在日米軍に対して「必要不可欠な場合以外は外出を認めないという方針で日米で基本的に一致した」ことを明らかにした。

・一方で、岸田総理は、野党が求めていた「日米地位協定の見直し」については否定。今もなお続く自民党政権による”隷米姿勢”に批判の声が上がっている。

感染症法改正案、提出見送り＝在日米軍の外出「認めず」―岸田首相

岸田文雄首相は９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策の病床確保強化に向けた感染症法改正案について「中長期的な課題を６月までに洗い出す」と述べ、通常国会への提出を見送る考えを示した。

新型コロナ感染が拡大する在日米軍の外出制限については「必要不可欠な場合以外は（外出を）認めないという方針で日米で基本的に一致した」と述べた。

【MSN（時事通信） 2022.1.9.】

野党、日米地位協定改定を　自民、経済への影響懸念　新型コロナ

岸田政権で初めてとなるまん延防止等重点措置の適用をめぐり、立憲民主党など野党は7日、沖縄県などでの新型コロナウイルス感染拡大の原因は在日米軍の感染対策が不十分だったためとして、日米地位協定の見直しを求めた。

一方、与党側からは感染拡大の長期化による経済への影響を危惧する声が出た。

立民の泉健太代表は記者会見で「沖縄、山口、広島については在日米軍基地からの感染拡大が指摘されている」と強調。「日米地位協定を見直し、少なくとも検疫関係は日本と同等の状況をつくり出すべきだ」と訴えた。

岸田文雄首相が地位協定見直しを否定したことに関しては、「国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えるということであれば残念だ」と批判した。

～省略～

【Yahoo!ニュース（時事通信） 2022.1.7.】

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い

～省略～

説明しておくと、日米間には米軍の特権的な地位を定めた「不平等条約」である日米地位協定により、在日米軍には検疫を含めて国内法が適用されない。そのため、2020年7月に日米両政府はコロナ対策で在日米軍は「日本側と整合的な措置」をとると合意していた。だが、それを一方的に破られていた、というわけだ。

言っておくが、これは異常事態だ。というのも、地位協定は米韓でも結ばれているが、昨年12月24日放送の『報道1930』（BS-TBS）の取材によると、在韓米軍は出国時に検査を実施し、入国時もアメリカ側がPCR検査を実施。しかも、10日間の隔離終了前には、韓国側がPCR検査を実施しているというのだ。

一方で在日米軍の場合は、日本側による変異株検査を拒否。10日〜14日間の行動制限のみで、検査は5日目の一度のみで実施は米軍側。また、行動制限中も施設区域内の移動は自由で、ワクチン2回接種済みなど一定の条件のもと基地内でマスクを外しての活動も認めていたという。

ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置。その結果、このようなことになってしまったのだ。

こうした対応の違いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘しているが（琉球新報2021年12月31日付）、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりしたと言えるだろう。

だが、日本の「在日米軍への犬っぷり」はこれだけではない。林外相は22日の会見で“感染者が確認された部隊では出入国時にPCR検査が実施されていなかった”としていたが、24日には多くの新聞朝刊が「すべての在日米軍の出入国時にPCR検査が実施されていなかった」「多くの部隊が未検査」と報道。すると、24日の閣議後会見で林外相はその事実をようやく認め、さらには、じつは2021年9月3日から米出国時検査を免除していたと公表したのだ。

どうして22日の時点でこのような重要な事実を確認・公表しなかったのか、あまりにも杜撰だとしか言いようがないが、しかし、林外相はあたかも「私が強い遺憾の意を直接ラップ司令官にもお伝えをした」結果として判明したかのように強調したのである。

～省略～

【リテラ 2022.1.7.】

オミクロン株の蔓延を通じ、改めて日本の異常な「隷米体制」が露呈！どんなに水際対策を徹底しても、「米軍」を介せばウイルスをばら撒き放題！

出典：U.S. Forces, Japan

オミクロン株の蔓延を通じて、日本における異常な「隷米体制」が改めて露呈しています。
在韓米軍においても、出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）している中で、相変わらず「米軍の完全なる忠犬」と化している自民党政権に対し、国民から怒りの声が噴出しています。

まあ、自民党がCIAによって作られた政党である以上、日米地位協定を改定したり破棄することは、よほどのことが起こらない限りないだろうし、ひとたび岸田総理がそんな雰囲気を醸し出すような発言をすれば、たちまち鳩山由紀夫元総理のようになってしまう（マスコミによってあっという間に血祭りにあげられる）だろうからね。
リテラでは、韓国の方がまだ米軍に対していくらか自由に物を言えている実情を取り上げているけど、実際のところ、韓国は国際的に「戦後、日本の支配下から解放された国」として扱われており、「敗戦国」として扱われている日本とは、この点で圧倒的に異なっている。

つまり、「”悪の枢軸”である日本を”正義の味方”（連合国軍）がやっつけた」との概念が国際的に今も隠然と生き続けており、さらにいえば、明治維新（グローバル資本勢力によるステルスクーデター）がもたらされた時点で、こうしたシナリオが水面下で作られていたということですね。

というわけで、グローバリストによる姦計にまんまと引っ掛かって日本の売国と壊国に手を貸してしまった薩長のテロリスト連中が、こういう状況を作り出してしまった元凶なわけだけど、今回の件で明らかになったように、いくら入国時に検疫を強化させて水際対策を徹底したとしても、在日米軍関係者の入国が完全な”ザル状態”である以上、パンデミックを厳重に防ぐのは不可能であるどころか、（先にも述べたように）バイオテロすらも簡単に引き起こすことが出来てしまう環境がある。

菅政権の時は、米軍を介するまでもなく、「東京五輪の強行」を通じて海外からウイルスが輸入され放題の状態が作り出されてしまいましたが、改めて、日本から米軍を排除しない限り、真に自立的かつ効果的な感染予防対策が出来ない実情が露呈しています。

この先、オミクロンがどこまで蔓延するかが読みづらいけど、図らずも、改めて在日米軍が日本に重大な脅威と損害をもたらしていることを再認識することになったし、これを機に、国民間で在日米軍に関する様々な問題が共有され、議論が盛り上がっていくことを願っているよ。

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