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【疑問】朝日新聞などが3年連続平均給与アップを報道し、景気回復をアピール！ネット「中央値を出せ！」

【疑問】朝日新聞などが3年連続平均給与アップを報道し、景気回復をアピール！ネット「中央値を出せ！」
      

平均給与のアップと景気回復のニュースを御用メディアが出すも、ネット上では疑問の声が相次ぐ！

民間の平均給与、４２０万４千円　３年連続で増加

民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１５年に得た平均給与は４２０万４千円で、前年を５万４千円（１・３％）上回り、３年連続で増えたことが国税庁の調査でわかった。景気拡大や雇用改善などが影響したとみられる。

役員らを除く正規社員の平均給与は７万２千円（１・５％）上がり４８４万９千円。パートや派遣社員など非正規は８千円（０・５％）増の１７０万５千円だった。両者の差は３１４万４千円（前年３０８万円）となり、３年連続で広がった。

～省略～

業種別でみると、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７１５万４千円。最も低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」の２３６万２千円だった。

【朝日新聞2016.9.28.】

管理人朝日新聞や時事通信などが出してきた、国税庁の調査による平均給与が3年連続でアップしたとのニュースに疑問の声が相次いでいるようだ。

この国税庁が出した平均給与の数字を根拠に、御用メディアが「景気が回復している」としきりに言っているけど、こういう報道に対して、ネット上では「平均ではなくて”中央値”を出せ」という声が多いようだ。

確かに、平均で算出してしまうと、一部の業界や大手企業の人間がめちゃくちゃ高給になり、その一方で残りの大多数の人たちが給与が同じか下がったとしても、結果的に平均値は上がるという現象が起こる可能性があるし、本当の国民の賃金の実態を判断するには、国民の労働者全体の給与の分布図や中央値を出すことが重要で、平均で計算しても、実際の景気の現状など全く分からないというのが本当のところだろう。

りのちゃん困り2ssaついに朝日も、安倍政権の意向によって、こういう世論誘導を堂々とやり始めましたか。
読売や日経などともほとんど変わらなくなってきましたね。

管理人まあ、朝日も読売なんかと同じようにCIAスパイが副社長を務めていたし、所詮は電通やCIAに牛耳られたメディアということさ。

ただ、正規と非正規で給与の格差がますます広がったことを書いている部分などでは、まだマシといったところかな。

つまり、どこまでこの国税庁の調査が信憑性があるのか分からんけど、アベノミクスによって、ますます一部の経団連企業などの一部の大企業の給与はアップした一方で、それ以外の企業の給与はほとんど変わらない上に、年収200万以下の非正規がますます増大。

そして、国内における富の分配にますます偏りが生じることで不公平感が増大しており、国民の中でも「強者」と「弱者」の分断がますます顕著になってきたということが言えるし、実に歪んだ社会構造が急速に構築されつつあるということがいえるだろう。

 

電気・ガス・水道業が高賃金で、宿泊・飲食サービスが低賃金、これは好景気といえるのか？

管理人朝日新聞の精一杯の抵抗なのか分からないけど、最後の一文を見ると、いかに今の好景気がまやかしかということが分かるのではないだろうか。

高賃金のトップ業界を見ると、電気・ガス・水道など、いずれも政府と結びつきが強く、かつ生活に必要なインフラ関係が見事に並んでおり、低賃金の業界を見ると、観光やサービスなど、見事なまでに財布に余裕がある場合に利用する業種が並んでいる。

これは、強引に好景気を演出するために、電気代やガス代などを引き上げることで、増収増益を作り出している可能性もあり、それにより庶民はますます生活が圧迫され、そのあおりをこれらのサービス業が受けてしまっていることも考えられる。

こんなことをすればするほど、ますます一方は富み、一方はますます貧しくなり、この先も「平均給与アップ」というまやかしによって、好景気を錯覚させられた庶民は、どんどん貧困にさせられていってしまう恐れがあるね。

りのちゃん怒りssa確かに、このデータは見逃すことができない部分ですね。

つまり、民間といえども、半官半民のようなインフラ系の業種は利用料の値上げなどで、ますます利益を出している可能性があるということですね。
確かに東電なども大きな利益を上げていますし、これでは、電気やガスの利用料を好き放題に値上げすることで、国民がますます苦しめられてしまう恐れがありますね。

管理人好景気を見せかけるために、こういうことをやられたらたまったもんじゃないよね。

どちらにしても、安倍政権はこういうデータをネタに「景気は着実に上がっている！」って強弁すると思うけど、ボクたちは、こういう国民を煙に巻くために巧みに偽装されたデータに惑わされずに、御用メディアの報道やデータのまやかしにしっかりと目を光らせていく必要がありそうだ。

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