どんなにゅーす?
・安倍総理が日米首脳会談でトランプ大統領に提案する予定の、アメリカ国内で数十万人規模の雇用を支援する「日米成長雇用イニシアチブ」が、原資が日本国民の年金資金(GPIF)であることが判明。
・安倍政権は、アメリカのインフラ投資や鉄道の建設資金の提供など通じてアメリカの雇用を支援することで、トランプ大統領との関係強化に繋げようと躍起になっているとのこと。
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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋
[東京 31日 ロイター] – 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。
新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。
具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券(インフラ債)への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。
安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。
ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。
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安倍総理は狂っている。どうして日本の年金積立金でアメリカの雇用を増やしてやらなきゃならないの?
気違いとしか言いようがない!
→公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/YmurGZWagI— おーてっく@211JAPANexpoタイ (@autek35h_1269) 2017年2月2日
政府、公的年金を米インフラに投資し米国で数十万人の雇用創出へ…首脳会談でトランプ氏に提案 https://t.co/lh62L88bMR どこまでアメリカの犬なんだ・・
— だいご@日本第一主義 (@Daigo_vintorez) 2017年2月2日
え?バカなの?ホント、バカなの?アメリカでの雇用を生むために積立年金を使うわけ?
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/UUKTvN18QE
— ミツハシ シュンペイ (@mtshs_9) 2017年2月2日
忠犬の度合いが過ぎるのではないか・・・
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ :日本経済新聞 https://t.co/zEoj6NDrnr— traveller (@hanabusa_2010) 2017年2月2日
これ、本当に本当?
公的年金って私たちの未来の生活費
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/M4P99bPu3v— さご (@sago_355) 2017年2月2日
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ :日本経済新聞 https://t.co/9A3WFoonNb
売国というより究極の傀儡政権。— Shanti Takapapa (@takapapacom) 2017年2月2日
これには本気で怒るぞ!国会前でもどこでも行って共謀罪で逮捕されようが抗議してやる。なんで、年金でアメリカ救ってやらにゃいかんねん! RT 公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ :日本経済新聞 https://t.co/WlqaB33GMa
— waemon (@waemon) 2017年2月2日
安倍晋三と周辺の頭の中身が良く透けて見える話。こいつらがやることは全て「私物化」。目を覚ましましょ。/公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/REsgOpweAP
— leny φ(^▽^)ノ#鶴橋安寧! (@LenyIza) 2017年2月2日
それはやめて!本当にやめて!
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/qgxLhUYht6 by #hamemen via @c0nvey
— 村瀬喜之 (@ymurase3) 2017年2月2日
やるなら議員年金と共済年金のみでやれ(# ゚Д゚)⇒公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/fpW6SUE1s0
— しゅう (@okigoi) 2017年2月2日
もう年金払うのやめたほうがいいと思うぞ、国会議事堂前でデモ起こすべきだぞ
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/o6XOVakvi9
— しぇるふぁに~る (@Shellfanir) 2017年2月2日
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞 https://t.co/eVQ7MEwbTf
日経の有料会員向け偽ニュースですか?— 俺は百姓 (@blackfinger1969) 2017年2月2日
これぞ究極の売国、恫喝されずとも自ら進んで国民の税金を差し上げる「真性奴隷政権」
何なのよこれはぁ~~!!
安倍総理が何やらトランプさんに新たな売国をやろうとしているのはこの記事で知ったけど、この資金提供の原資が国民の大事な年金資金だったなんてっ!!
もう完全に病気としか言いようがないわぁ!!
本当に、これぞ究極の売国という感じで、あまりに酷いのは、アメリカ側が圧力をかけずとも、自ら進んで国のお金をドカンと差し上げるようなことを堂々とやってしまう点だ。
恐らく、今までのご主人様がいなくなった上に、おまけにトランプからいわば「巣立ち」のように厳しく突き放されそうな雰囲気になってきているもんだから、大慌てで最大級の「ばら撒きパッケージ」を用意して、必死にトランプに媚を売っていく道を選択したんだろう。
もはや、これらの官僚や政治家が自分自身の価値を見出すのは「隷米」の二文字だけであり、他の生き方はもはや一切出来ないということなんだろう。
そして、こうした売国官僚&政治家を支えているのが洗脳されきった日本国民であり、こうしたアメリカ無しでは何も出来ない「究極の無能集団」による売国政策に無制限に税金や年金を使わせて、これでも黙っている時点で、ちょっとヤバイを通り越しているぞ。
(ネットユーザーの間ではさすがに怒りの声が殺到しているけどね…。)
もはや、日本の政治腐敗は大規模デモが起こった韓国どころの腐敗度ではないし、これでもさらに政権支持率が上がるようであれば、もう完全に末期レベルかもしれないね…。
とっ、とにかく、他の人が許そうと見逃そうと…私だけはぜ~っったいに、こんな酷すぎること許さないだからぁーっ!!
●関連記事:
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【理事長否定の中…】米国70万人規模の雇用支援のGPIF投資、日経に続いて朝日も報道!「公的年金をあて込む異例の手法」
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