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【最凶の売国】安倍政権が、水道などの公共インフラの外資売り渡しを促進する「PFI法改正案」を提出へ！地方議会の議決も不要にしてライフラインを売却！

【最凶の売国】安倍政権が、水道などの公共インフラの外資売り渡しを促進する「PFI法改正案」を提出へ！地方議会の議決も不要にしてライフラインを売却！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が、「日本国民の生命線」とも言える水道などの公共インフラの民間への売却を促進する「PFI法改正案」を、来たる通常国会で提出しようとしていることが分かった。

・海外では、水道民営化によって、使用料の暴騰や水質の悪化などの様々な深刻な問題や混乱を引き起こしており、その結果、公営に戻した事例も多くあるものの、日本国内では、この国民の健康や生命を大きく左右する問題について、大手マスコミでもほとんど報道されていないのが現状。

公共インフラの民間売却容易に自治体の負担軽く

政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。

【日経新聞 2018.1.4.】

水道民営化のためＰＦＩ法改定　世界各地の失敗を後追いするな

安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

～省略～

参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年１０月末、水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど６社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。企業連合は今年４月から２０年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ１４％（８７億円）のコストダウン実現を目標に掲げた。企業連合が浜松市に払う運営権対価は２５億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、スエズ（仏）、シーメンス（独）、ＧＥ（米）、ＩＢＭ（米）など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

【長周新聞 2018.1.9.】

「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営

今や人口が減って税収が減りつづける国にも自治体にも、お財布に余裕がない。すでに水源開発などで増えた水道事業の負債も11兆円近くある（ビッグイシュー日本版242号14ページ参照）。じゃあこの転換期をどう乗りこえる？といった時に、救世主のように語られているのが水道の「民営化」だ。つまり、これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。

しかし、話はそう簡単だろうか？　20年以上にわたって海外の水道民営化を観察してきた佐久間智子さんは「そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られます」と指摘する。

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす
②労働者を減らす。非正規に置き換える
③税金で補填する。
この３つが民営化の実情です。南アフリカで起きた一番有名な例は、民営化された後、すべてのコストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭の多くが収入の30％以上を水道代に割くようになりました。その結果、料金を支払えなかった約１千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、コレラが蔓延。クワズールーナタル州だけで12万人が感染、３００人以上が死亡しました。その時に民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出して、そのコストもぜんぶ補填したんです。何のための民営化か、ということですよ。

非市場、地域独占の民営化　パリ、水道料金265％上昇

こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85％に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。

また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が２６５％上昇した。

水道の場合、家に蛇口が２つあって『今月はＡ社のほうが安いからこっちを買おう』とは選べません。つまり水道の民営化は地域独占のまま行われ、市場経済ですらないのです。企業が料金引き上げが必要だと言えば、規制機関はノーと言いにくくなる。ものすごい無駄があっても『これだけのコストがかかった』と上乗せすれば、それに応じた料金に改定されるわけです。
パリの場合、およそ30％の収益が企業内留保金に消えたそうです。当然、メンテナンスも縮小再生産になります。それでも効率よくできるとしたら、それはものすごく安く雇った人たちにやらせるから。しかし、非熟練のアルバイトのような人が増えれば、それだけ事故が増えてもおかしくありません。
ちなみに英国では、99年のブレア政権となって水道料金の引き下げが行われた。それによって経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収・合併され、水道事業が〝金融ギャンブル〟の投機対象となっていった。
毎日24時間、水道事業は安全な水を出す必要があります。それがシナリオ通りにうまくいかなかった企業はぽんぽん撤退してしまう。そうした例がアフリカやアジアなど、海外でたくさん起きている。急に撤退された後の復旧は大変です。

【BLOGOS 2017.3.23.】

安倍政権が「最凶の売国」ともいえる、水道などのライフラインの外資売り渡しを加速！麻生副総理は、以前にワシントンのCSISで”水道民営化”を約束！

出典：Wikipedia

いよいよ安倍政権が、水道民営化に向けて本格的に加速していきそうだわ。
すでに一部の自治体では水道民営化の流れが始まってるけど、安倍政権は、地方議会の議決も無視した上で、各地の水道をグローバル企業にどんどん売却していく方針みたいね。

日経新聞は、「水道民営化で水道料金が安くなる可能性」みたいに朗報っぽく報じているけど、海外の事例を見ても、そのほとんどは「事業独占」「営利追求」の性質から、水道料金の暴騰と質の悪化の事例が相次いでおり、この報道はほとんどフェイクニュースといっていいだろう。

これは、少し考えれば簡単に分かることで、国民の生命が直結している水道の中に、自由競争市場の原理を入れてしまうと、やがては必然的に圧倒的な資本を持つグローバル企業が事業を独占することとなる。
そこで、出来るだけ巨額の儲けを出すように、水道料金をなるべく高くし、人件費や維持・管理費などをなるべく低く抑えるようになれば、最も甚大な損失を被ることになるのは国民自身であることは想像に難くない。

実際に、上記の記事（長周新聞やBLOGOS）にも数々の実例が出ているけど、世界各地で水道民営化をめぐって深刻な事態が相次いでおり、例えばボリビアでは、大手グローバル企業の米ベクテルによる独占事業によって、水道料金が3倍に暴騰し、料金が支払えなくなった貧困層には容赦なく水道が止められてしまったために、たちまち住民による暴動に発展。
政府はこれをどうにか鎮圧しようとしたものの、住民によるゼネストなどの激しい抗議行動によって、最終的にベクテルは撤退。8ヶ月後に再度公営に戻されたとのことだ。

他の国々でも同じような事例が相次いでおり、いかに水道の民営化が多くの危険や問題が潜んでいるのかがよく分かる。

グローバル資本の多国籍企業は、軍産複合体や国際銀行家とも直結する、（資本主義の仕組みを究極的に突き詰めることで）国家を超えた人類支配や人口の自在なコントロールなどを企んでいる獰猛で危険な連中よ。
欧米を中心に進められていた水道民営化の動きが住民たちの強い反対運動などで公営に戻されたりしている中で、グローバリストの連中は今度はその”触手”を日本に伸ばそうとしているみたいね。

日本の場合は、大手のマスメディアが露骨にグローバリストにコントロールされているゆえに、国民の意識も低く、グローバリズムに対する警戒感も圧倒的に少ない状況であり、ようやくネット上で一部の見識のある人々が強く警戒を呼びかけている状況だからね。

すでに麻生太郎副総理が、グローバリストの拠点であるワシントンのCSISで水道の売り渡しを高らかに約束してしまっている状況だし、このままでは、グローバリストの傀儡政権である安倍自民党によって、いよいよ日本国民の”命の綱”である水道が獰猛なグローバリストに叩き売られる状況になってしまいそうだ。

こうした安倍政権のグローバリストへの国家インフラ売り渡しは完全無視しつつ、グローバリストの軍産資本を潤わせる（北朝鮮危機などに伴う）日本の軍拡については「日本を守るために絶対に必要！」なんて叫んでいる連中は、一体何者なのかしらね？
愛国者のフリをして、グローバル資本勢力に日本をせっせと売り渡している詐欺勢力がウヨウヨいる様子だけど、大手マスコミとともにこういう国民を日常的に騙すために活動しているグローバリスト連中に要注意だわ。

そして、いい加減に安倍政権をここら辺で強制終了させておかないと、いよいよ日本は本格的にグローバリストの餌食になって、健康や生命まで徹底的に搾取される時代に突入してしまうよ。

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