どんなにゅーす？
・安倍政権が国民年金未納者に対する取立てを3年連続でより強化していく方針を打ち出した。
・厚生労働省と日本年金機構は、年収300万以上の国民に対して、13ヶ月以上未納から7ヶ月以上未納に短縮した上で、2018年度より財産差し押さえなどの強行的な手段を取る方針とのこと。
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年金未納７カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大
厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「７カ月以上」へ2018年度から広げる。強制措置の対象拡大は３年連続。低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。
年金未納７カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大 ：日本経済新聞 https://t.co/GxZUdMxGCg
国民に年金払う気ないのに許せない！
— ルナピ (@Lunachi_P) 2017年5月18日
年金制度への信頼を維持する狙いもある、だって
『消えた年金』とか『漏れた年金』とか信頼を失墜させてたくせに
職員のレベル引き上げが先決だろ年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大：日本経済新聞 https://t.co/SuwdMkFeTC
— 名も無き求職者 (@1120osk) 2017年5月18日
いずれ300万ってハードルも下がってくるだろう
さすがNHKの飼い主だなって感心したわ
悪い意味で
年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大：日本経済新聞 https://t.co/t8nAAoLmlf— 羽飼 (@disorder777) 2017年5月18日
年金未納７カ月で強制徴収 厚労省18年度から対象拡大：日本経済新聞 https://t.co/iFUDBdcEDL：ギリ300もらってて、結婚して子供がいたら、この取立ては相当辛いだろ… 他にも税金は山ほどあるし。しかも、自分はもらえない確率の方が高い。もう年金制度は破綻してる。
— あかね (@akanenene) 2017年5月18日
新聞記事より。「年金未納７カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大」https://t.co/HWgoNbMwd5 どこまで納付率が上がっているのかわかりませんが、強制徴収を強化しなくてはいけないほど制度運用がむずかしくなっているということでしょうか。
— 阿部敏也（社労士） (@abtsy2012) 2017年5月18日
年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大：日本経済新聞 https://t.co/4ENT6fVxi1
年金未納の徴収強化したら今の生活出来なくなる人多いんだから実態調べてからにしろよ。雇用やブラックの実態調査して安定、向上する収入の政策する方が先だろ？— 悠宇 (@Areyouok1236) 2017年5月17日
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公金の無駄遣い極まる安倍政権が、年金未納者の貧困層への取立てをさらに強化！
安倍政権が、どうやら年金未納者の貧困層への取立てをさらに強化させていく方針のようです。
かたや、森友や加計学園問題でも、公金の不当な横流しが疑われていますが、議員給与の削減も税金の無駄遣いもろくに是正されない状況で、私たちへの締め付けをさらに厳しくしていく様相ですね。
そういえば少し前に、米トランプ政権のインフラ事業にボクたちの公的年金を何兆円もプレゼントしたとの報道もあったね。
安倍政権になってから、段階的に年金未納者への取立てを厳しくしてきていたけど、年収300万以上という内容は、かなり厳しい感じがする。
単身世帯ならまだしも、子供や扶養者がいる国民だと、年収300万円は経済的に結構厳しいことが考えられるし、まさしく「自ら（政治家・官僚）に徹底的に甘く、一般国民には徹底的に厳しく締め付ける」安倍政権らしい政策だ。
しかも、年金未納者の大多数は、そもそも年金が払えない状況にある貧困層であることが明らかになっていますし、さらに年金をきちんと納めたとしても、若い人たちはほとんどそれに見合った年金を受け取れない可能性が非常に高くなっていますからね…。
この状況で取立てを厳しくしても、私たち国民がさらに悲鳴を上げるだけの展開になりそうな感じがします。
前にも言ったかもしれないけど、年金の徴収率や納付額を上げていきたいのならば、まずは最初に国民全体の賃金を上げていくのが正しい順序なんだよ。
すでに、未納者の内訳も「払いたいのに払えない」人が9割に達しているのだから、取立てを強化したところで、実際に払える状況にある人は圧倒的に限られているだろうし、これではますますボクたち国民は苦しい生活を強いられることになりそうだ。
低所得者向けの年金免除制度や納付額の軽減制度はあるにはあるのですが、こちらも、年金納付額が上がり続けている中で、生活レベルに見合った軽減や免除が受けられない人も多いみたいですし、どちらにしても、私たちがより厳しく締め付けられる展開になっていくことは間違いなさそうです。
世界的な経済不安も指摘されている中、安倍政権が大量の公的年金を高リスクの株などに突っ込んでいるのも非常に危ない状況だし、とにかくも、共謀罪や憲法改正だけでなく、あらゆる側面から弱者を痛めつける政策を加速させてきているのは間違いないだろうね。
例えば、いざという時に年金が全く支払われない事態に多数の国民が怒りの声を上げた際にも、（安倍政権が今まさに強行採決しようとしている）共謀罪が適用されてしまう可能性もありますよね…。
国家を徹底的に私物化した上で、自らはひたすら甘い汁を吸い、税金の無駄遣いも横行している中、国民への搾取や取立てはかつてないまでに強化し続けている安倍政権だけど、こんな政治はまっぴらゴメンなのであれば、今すぐに多くの国民が安倍政権に強く反対しないと、いよいよ取り返しのつかない事態になってしまいそうだ。
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