世論の反発を受けてか、急遽安倍政権が方針転換
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＜配偶者控除存続へ＞専業主婦世帯に配慮
２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。
配偶者控除は「１５０万以下」で検討へ 「パート減税」の懸念 働き方改革にも影響
政府・与党が平成２９年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用を受ける妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる方向で進みそうだ。同時に、財源確保として世帯主（夫）の年収が１千万円を超える世帯を控除から外す案も浮上している。しかし、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。
自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、１２月までに制度設計を行う。
当サイトでも「事実上の庶民への増税」として批判していた、安倍政権による配偶者控除の廃止の件だけど、突如これを見直し、逆に配偶者控除を残した上で、控除される年収を103万円から150万円まで引き上げる方向で検討し始めたとのことだ。
このあまりの方向性の変わり具合にちょっと驚いたけど…（ちまたでも言われているように）これはいよいよ年末～年明け辺りに衆院解散総選挙が行なわれる可能性が高まったこと、そしてこの選挙のための対策である可能性が高そうだ。
しかし、毎度ながら、安倍政権は自らのポリシーも何も無く、選挙が近づくとなりふり構わず以前の路線を平気で覆してくるね…。
（この前の参院選前には「今度こそ絶対に10％増税の延期はしない」と今まで散々言いながら、これもあっさり覆しちゃったからね。）
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あくまで安倍政権の本音は”増税”しか頭に無い
なんか、安倍政権や支持者たちは、「逆に配偶者控除の廃止で、より平等で庶民にとっても得な制度になる」とかしきりに吹聴していましたけど、それなら、新しい制度をより詳しく説明して、どれだけ得なのかを丁寧に説明すればいいはずです。
それを、こういう形で真逆の方向性を出してきたということは、やっぱり本音は「ただ単に増税したいだけ」だったということになってしまうと思うんですけど…。
いかに安倍総理や安倍政権の閣僚が発する言葉は薄っぺらく、全く信用が置けないものなのかがよく分かる事例だね。
今回はこういう形で庶民の支持を得ようという魂胆みたいだけど、安倍政権は、基本的に大企業に対しては減税させる一方で、庶民に対しては増税させることしか頭に無い可能性が高い。
なので、もし衆院選挙で勝利した後には、すぐに再び増税に向けて舵を切り始める可能性も十分あり、安易にこうした政策も信用しないほうがいいのではとボクは思う。
そして、今回の安倍政権の控除額拡大に対して、産経や日経などの一部メディアがやや批判的な論調で報じているみたいだけど、こうした”安倍応援団”のメディアを動きを見ても、一般庶民に対する増税の方向性は変わっていないと考えておくのがいいだろう。
（石原伸晃経財相が先日に15％の消費増税に触れたことも、”それ”を裏付けているのではないだろうか。）
やはりいつもと同じく、選挙に先駆けて、様々な形で国民を巧みに騙してくる可能性が高いということですね。
モラルやルールも無視して、手段を選ばず国民を洗脳してくる安倍政権だけに、今回の配偶者控除の件もやや疑いを持って見ておいたほうが良さそうですね…。
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