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【ゆるねと通信】統一教会が(日本の信者からまき上げたカネを管理するための)新団体を設立へ!、いよいよ日本でも各業界の石油製品の不足が始まる!、IEA(国際エネルギー機関)が「(石油の不足が)史上最大規模の深刻さ」と表明!

【ゆるねと通信】統一教会が(日本の信者からまき上げたカネを管理するための)新団体を設立へ!、いよいよ日本でも各業界の石油製品の不足が始まる!、IEA(国際エネルギー機関)が「(石油の不足が)史上最大規模の深刻さ」と表明!

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(ゆるねと通信 2026年4月3日号)

東京高裁から解散命令を受けた統一教会が、(信者からまき上げた資金の管理を行なう)新団体を設立し、反日カルト活動を継続へ!(表向きとは裏腹に)相変わらず日本に深く根を張り続け、高市政権とともに日本の破滅に向けて勤しむ!

【独自】旧統一教会の元幹部らが新団体設立を検討 組織的宗教活動を継続し献金も管理へ 3月に解散命令

~省略~

旧統一教会をめぐっては信者やその家族の生活の維持に支障が生じるような高額な献金をさせていたことなどが問題となり、東京高裁は3月4日、解散を命じました。

命令を受け法人としての宗教活動はできなくなっていますが、個人の信仰は認められており、教団の元幹部らは新たな団体を設立し、組織的な宗教活動の継続を検討していることが教団関係者への取材でわかりました。

教団によりますと献金は今も続いていて、新たな団体が今後の資金を管理していく方針だということです。

今も信者たちは自宅などで礼拝を続けています。

~省略~


【Yahoo!ニュース(FNNプライムオンライン) 2026.4.2.】

旧統一教会・元会長「引き続き宗教活動を行っていく」声明を発表

~省略~

解散命令に伴い、会長職を退任した教団の堀正一元会長は5日、「主張が認められず極めて遺憾」とする声明を発表しました。

その一方、4日に始まった教団の清算手続きには「誠実に対応していく」としています。今後については「法人格を否定されたとしても、引き続き宗教活動を行っていくことに何ら変わりはありません。伝道、布教活動に従事していきながら、広く社会の信頼を勝ち取るべく 取り組んでいく所存です」として、宗教活動を続けていく考えを示しました。

【日テレNEWS 2026.3.7.】

やっぱりこういうことになるみたいねっ!!
東京高裁から解散命令を受けた反日朝鮮カルト教団の統一教会が、新団体を設立する方針とのこと!
韓鶴子総裁が韓国で逮捕された上に日本では解散命令を受けたものの、今も教団の活動はしっかりと続いているみたいですし、これじゃ結局ほとんど何の意味もないわっ!!

そんじょそこらの新興宗教であれば、韓鶴子が逮捕されれば瞬く間に教団が崩壊しそのまま潰れるはずだ。
しかし、韓鶴子が塀の中に入れられてもその勢いは全く弱まっていないし、現に日本においては第二次安倍政権を上回るほどの統一教会の傀儡政権(高市政権)が樹立され、(日本のマスメディアをも完全に掌握するほどに)圧倒的な権力を手にするに至っている
この前のNHKでは、米軍が使っている特殊なソフトを使用して重要証拠の隠ぺいを行なっていたことが伝えられたけど、そうしたことからも分かるように、この組織は宗教団体の皮を被ったディープステート(CIA)の下部組織だ。
要するに、韓鶴子はただのお飾りで、その「心臓部」は(多くの人たちの想像をはるか超えるくらいに)もっともっと深いところにあるということだ。

例によって、この反日カルト教団もまた、日本を奥深くからメタメタに破壊するために偽ユダヤ支配層が作り出した、世にも恐ろしい政治謀略破壊組織ということねっ!!

イラン戦争でも大きく露呈しているけど、グローバル支配層は、こうやって宗教というものをあの手この手で悪用し、人々の思考回路を根底からおかしくさせながら、平和で安定的な人間社会をぶち壊してきたということだ。
すでに当サイトにおいて、「天地正教」というカルト団体が統一教会の資金を引き継いだことを大きく取り上げたけど、こうやって信者からまき上げたカネをあちこちに分散させて分かりにくくさせ、教団の活動そのものも地下化していき、ますます「ステルス謀略テロ組織」の性質を増していくことになりそうだ。

高市政権そのものが統一教会に完全に支配されているのだから、真に実効性のある対策を打てるわけがないわっ!!
結局解散命令が確定したもののほとんど何の意味もないどころか、教団の実体がアングラ化していってますますヤバい事態になっていきそうだわっ!!

●過去参考記事:
【反日カルト教団が作るスパイ防止法】(高市総理が意欲を燃やしている)「スパイ防止法制定促進国民会議」の公式サイトの運営元が統一教会!ドメイン照会サービスで判明!(2026.02.26)

 

いよいよ日本でも各業界の石油由来製品の不足が始まる!中小事業者からは悲鳴、業界団体からも「(高市政権は)燃料の節約を国民に呼び掛けるべき」と危機感の声!

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