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（ゆるねと通信 2026年3月12日号）
高市総理が削除したブログ記事、「基本的人権停止」｢反政府デモの鎮圧｣などの（ヤバすぎる）独自の改憲案！
｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣…高市ブログから発掘された｢憲法9条改正私案｣のヤバい中身
高市首相の公式サイト上から削除されたいわゆる「高市ブログ」には、かつて雑誌に発表された首相独自の憲法改正私案も掲載されていた。～省略～
高市首相が「9条改正私案」を発表していた
高市首相は2012年自民党憲法全面改正草案の起草委員には名を連ねていないが、雑誌『諸君！』2005年6月号の「わが九条「改正」試案」という特集への自身の寄稿において、日本の自衛のための「国防軍」の保有と武力行使を明認する「九条改正私案」を公表している（同誌同号203～204頁）。～省略～
この2005年寄稿は、20年以上前のものであり、現在でも同じ立場を彼女が保持しているか否かは不明である。
保持していたとしても、上記寄稿は「私案」――しかも選挙に敗れ議員失職していた時期の「私案」――にすぎず、首相・自民党総裁として自らがいま公的にとる立場とは違うと主張する可能性はある。しかし、立場が変わったのなら「変わった」、変わってないのなら「変わってない」と、はっきり、選挙中にそう言うべきであり、9条改正という日本の安全保障に関わる緊要な問題について現在の自己の立場を曖昧にしたままにして逃げるのは、政治家として卑劣である。
～省略～
危険極まりない「国家緊急事態宣言」制度
高市私案の最も危惧される問題は、関連改正部分1項から6項までで規定している「国家緊急事態宣言」制度にある。1項で、「内閣総理大臣は、法律の定めるところにより（防衛・治安・災害・資源等）、国家緊急事態宣言を行い、国防軍による出動を命じる……」とし、2項で国会緊急事態宣言に対する国会統制として「原則として事前に、事態の緊急性によっては事後に、国会に対し説明を行い、その承認を得なければならない」としている。
拙著で再三指摘してきたたように、防衛に関しては一旦国防軍が出動して交戦状態になった後、国会が事後承認を拒否したから撤兵するといっても相手側が反撃を止める保障はなく、むしろ相手側の攻勢が激化する蓋然性が高いため、事後承認は事後追認になるのが通例であり、国会承認を事後でよしとするのは国会統制を形骸化するものでしかない。
「軍隊による反政府デモの鎮圧」が想定されている
国家緊急事態宣言の危険性はさらに2点ある。第一に、その発動条件が防衛に限定されず、治安・災害・資源というようにあらゆる状況に拡張可能な形で一般化されている。
特に、治安を加えていることは、反政府デモを、政府が軍隊を導入して鎮圧するという、トランプ政権が例証している横暴を日本でも許すことになる恐れを抱かせる。
緊急事態宣言時には「基本的人権を停止」できてしまう
第二の危険性はさらに重大である。高市私案関連改正部分の5項は「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国家緊急事態宣言発出時には、法律の定めるところにより、一定の制限を受ける」としている。これは日本国憲法の立憲主義的人権保障システムを根幹から掘り崩すものである。
日本国憲法は基本的人権を法律によっても侵犯できない基本権と定め、それを侵犯する法律に対しては違憲無効と宣言する権限を裁判所に与えている。
しかも、憲法96条はかかる基本的人権保障も含めて憲法規定の改正手続は通常の法律を制定する国会の立法手続よりもはるかに高いハードル（衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票による承認）を設定している。
しかし、国家緊急事態宣言を発出すれば、かかる基本的人権が「一定の制限」を受けるのみならず、「一定の制限」とはいかなる制限かも「法律の定めるところにより」決められるとなると、これは首相と与党議会から成る政府が、成文硬性憲法としての日本国憲法の下での立憲主義的人権保障システムを通常の立法過程を通じて簡単に掘り崩せることを意味する。
～省略～
消し込みされた高市ブログ
「反政府デモを、政府が軍隊を導入して鎮圧する」だってよ…😱｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣…高市ブログから発掘された｢憲法9条改正私案｣のヤバい中身https://t.co/qn6w06xsaZ
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) March 11, 2026
高市首相が大急ぎでブログを消した理由がよくわかる。日本を戦前の非民主的な社会に戻すことが高市早苗の狙いだということに、国民はそろそろ気付かねばならない。
【｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣…高市ブログから発掘された｢憲法9条改正私案｣のヤバい中身】 https://t.co/N9p5ccU4f6— m TAKANO (@mt3678mt) March 11, 2026
たぶん今もそうしたくてうずうずしてると思う。“高市私案関連改正部分の5項は「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国家緊急事態宣言発出時には、法律の定めるところにより、一定の制限を受ける」としている” / “｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣…高市ブロ…” https://t.co/KkDkOpMRaZ
— 深町秋生・26年4月22日ヤクザ小説「血は争えない」（双葉社） (@ash0966) March 11, 2026
あーあwwww
消せば増えるの法則をご存知なかったのでしょうかwwww｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣…高市ブログから発掘された｢憲法9条改正私案｣のヤバい中身 #プレジデントオンライン https://t.co/7dGFsycBzq
— Orange Sunset -橙日没- (@Ootani_Acid) March 11, 2026
高市早苗の憲法改正私案に井上達夫東大名誉教授「高市私案では軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止が可能になっている点が危惧される」。
怖ろし過ぎ。まるで戦前の大日本帝国憲法の焼き直し。 https://t.co/Fnqv9pSt4c— あらかわ (@kazu10233147) March 11, 2026
まさに旧統一教会の関連団体の勝共連合や日本会議の集会で唱えられてるような戦前回帰
｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣…高市ブログから発掘された｢憲法9条改正私案｣のヤバい中身 #プレジデントオンライン https://t.co/06N2uKZwXa
— ぽんぽこ (@tiger8687) March 11, 2026
出典：YouTube
高市総理が、衆院選大勝後に1000にも及ぶ自身のブログ記事をすべて削除した中で、この中に自身が作成した改憲案が含まれていたことが分かりました。
上の井上達夫氏の記事で分かりやすくまとめられていますが、要するに、高市総理自身が作成した改憲案とは、「基本的人権の停止」や「反政府デモの鎮圧」などをはらんだ、極めて危険で恐ろしいものだということです。
総務相時代に、政権に批判的なテレビ局の電波を停止させることをちらつかせたのもそうだし、ネオナチ団体と交友してきたこともそうだけど、高市早苗という人物は、（フリーメイソンの後ろ盾によって樹立された）大日本帝国を”理想郷”としている、典型的な愛国ペテン政治屋であり恐怖政治を志向するネオナチ信奉者だ。
過去のこれらのブログ記事をすべて削除したということは、こうした自身のネオナチ思想を覆い隠したということに他ならないし、このままこの総理を野放しにしていると、この改憲案が現実のものとなる。
統一教会を筆頭とした日本会議系カルト教団に共通しているのが、この「大日本帝国の崇拝」であり、これが意味していることは、フリーメイソンや666悪魔カルトシオニズムの崇拝です。
こうした「偽愛国カルト」はすでに明治維新を通じて日本に植え付けられましたが、日本の敗戦後もCIAによって脈々と継承され、生き延び続けてきました。
（みんなが歴史の授業で学んだように）明治維新はグラバーらフリーメイソンの後ろ盾によってもたらされた、「グローバリズムの夜明け」といえる悲劇であり、この時点で、「大日本帝国は世界大戦によって滅亡し、シオニスト連合が名実ともに日本を占領し植民地化させる」というシナリオがすでに出来上がっていたということだ。
愛国保守を自称しながら、明治維新や大日本帝国を崇拝している連中は全て（CIAによって操られている）典型的な愛国ペテン政治屋であり、高市早苗はシオニスト連合が作り出した戦後史上最悪の反日売国破壊総理だ。
はっきりいえることは、CIAや統一教会に操られた愛国ペテン政治屋に人々が騙され続ける限り、日本国民の大量死と日本国の滅亡は避けられないということです。
大日本帝国（見えないナチス）やグローバリズム（666悪魔カルトシオニズム）に真っ向から対峙する正統保守の政治勢力を大きくする以外にこの国を守る方法はありませんし、過去最大級の不正選挙によって巨大な権力を手に入れた「高市偽総理」を国民の力で倒していく以外に日本国民が生き残ることは難しいでしょう。
【エプスタインは最上級のアンタッチャブル案件】高市総理、エプスタイン問題についてろくに答弁せず！中道・泉氏の質問に対し、審議ストップ！代わりに出てきたのは茂木大臣で、議場が紛糾！（答弁を何としてもしたくない）高市総理は「承知していない」「コメントする立場にない」と逃亡！
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