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【ゆるねと通信】次の解散総選挙は「日本国民vs(日本人を殲滅させようとしている)反日朝鮮カルト教団」との戦いに!、丸川珠代氏が一般市民の生の声を徹底的にブロック!、大阪・吉村知事&横山市長による(解散のどさくさに乗じた)「都構想選挙」に批判の声が殺到!

【ゆるねと通信】次の解散総選挙は「日本国民vs(日本人を殲滅させようとしている)反日朝鮮カルト教団」との戦いに!、丸川珠代氏が一般市民の生の声を徹底的にブロック!、大阪・吉村知事&横山市長による(解散のどさくさに乗じた)「都構想選挙」に批判の声が殺到!

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(ゆるねと通信 2026年1月18日号)

次の解散総選挙は「日本国民vs(日本国民を殲滅させようとしている)反日朝鮮カルト教団」との戦いに!

高市首相「突然の解散」と「統一教会問題から逃亡」の因果関係。3200ページの「TM特別報告」が炙り出した自民との深すぎる癒着

~省略~

韓国では旧統一教会の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁が逮捕され、先日死刑が求刑された尹錫悦(ユンソンニョル)前大統領や同政権への政界工作に関する捜査が進んでいます。その捜査過程で、日本支部から同総裁に宛てた「TM(True Mother)特別報告」という3200ページにもわたる文書が見つかり、その全文を入手したとして『週刊文春』がスクープ記事を出しました。

そこには、2021年の岸田文雄政権下での総選挙において、同教会が自民党候補だけで290名を支援したと記載されているだけでなく、安倍晋三元首相や岸田文雄元首相、高市早苗現首相、萩生田光一氏など、自民党有力政治家の名前が多数記載されており、同教会が日本の政治権力に入り込んできた様子が克明に描写されているとされます。

安倍氏の名前は547回、岸田氏が116回、萩生田氏が68回、高市氏が32回も言及されており、山際大志郎氏、岸信夫氏、牧島かれん氏、長島昭久氏等の名前も出てくるそうです。長島氏は元信者で合同結婚式を挙げていながら、自民党の調査ではその事実を隠していたことも判明しています。

~省略~

しかしながら、急転直下したこの1月解散に大義などあろうはずもなく、自己都合を最優先した極めて身勝手な解散と言わざるを得ません。おまけに、今や政権与党である維新もこれに悪乗りして、代表の吉村大阪府知事は、大阪市の横山市長(同党副代表)と共に辞職して知事・市長の出直し選を行い、既に2度の住民投票で否決されて3度目はないと公言していた大阪都構想(副首都構想)の是非を再度問うそうです。このような無責任極まりない身勝手な人たちが、今や政権与党として国家運営を担っていることに、今更ながら背筋が寒くなる思いです。

~省略~

安倍政権時代に、影の総理と呼ばれていた今井尚哉氏が、高市氏に請われて内閣官房参与として政権中枢に戻っていますが、今週、経産省OBで今でも政界や官界に太いパイプを持つ知人と食事をし、内情をいろいろと教えてもらいました。彼によると、巷で言われている通り、今井氏が早期解散を高市氏に強く進言していたことは間違いないそうで、麻生外しの思惑もあるとのことです。

~省略~

私は、旧統一教会問題に関して決着を付けること無しには、日本の政治を立て直すことなどできないと考えています。そのため、韓国当局の捜査がきっかけとなって、半ば忘れかけられていたこの問題が再燃しつつあることを大いに歓迎しています。

旧統一教会を批判すると、必ず「宗教弾圧」とか「信教の自由」という反発が返ってきます。しかし旧統一教会というのは、宗教を隠れ蓑にした、反日を教義とする外国の反社会的勢力であり、日本の信者から巨額の金銭を収奪した詐欺集団です。韓国の李在明(イジェミョン)大統領も、「新天地(新天地イエス教証しの幕屋聖殿)と旧統一教会が韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置していたため弊害がきわめて大きい」と述べています。そのような外国勢力が、日本の政権与党に深く入り込んで、日本の政治に大きな影響を与えてきたのではないかという重大な疑義があるわけですが、何故か日本では当局の追及が甘く、この問題がうやむやにされてきたことに強い危機意識を持ち続けてきました。

「TM特別報告」の中には、「安倍首相(当時)がお母様(韓鶴子)にひれ伏して拝するように」というような記述や、「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」というような記述の存在が確認されています。

特に萩生田光一氏については、自民党議員と同教会を結び付ける上で重要な役割を果たしてきたことが記されており、「常に連絡を取り合う関係です」「我々と安倍首相との面談を一貫して主導してくれた人物」などと記載されていて、菅義偉内閣発足時には「萩生田大臣が菅新首相の後任の官房長官になれば、これは本当に天の摂理と言うほかありません」とまで持ち上げられています。

これらの記載内容が事実だとすれば、萩生田氏は、外国の反日反社勢力による政界工作に積極協力して、国家国民に対する裏切り行為を働いてきた人物の疑いが強く、安倍元首相暗殺の遠因を作ったとさえ言えます。他にも、この人物は、森友学園問題や加計学園問題にも関わっていますし、裏金問題でも旧安倍派5人衆の一人として深く関わっています(政策秘書が略式起訴されて有罪確定)。このような人物が国会議員であり続けることの国家的リスクは計り知れません。

~省略~

折しも、李在明大統領が来日して13日には首脳会談が行われましたが、旧統一教会問題については、日韓で合同捜査チームを作って徹底解明する合意を作るべきだったと思いますし、まともな首相であればそうしたでしょう。作り笑顔を振りまいてドラムを叩いている場合ではないのです。

~省略~

【MAG2NEWS(辻野晃一郎) 2026.1.16.】


出典:Wikipedia

上のMAG2NEWSの記事は非常にわかりやすくて秀逸です。
日本国民であれば全文よく読むことをおススメしますし、今この国は「生きるか死ぬか」の瀬戸際にいます

今回の解散総選挙は様々な見方が出来るけど、ボクたち日本国民が最もよく認識すべきなのは、この選挙は「日本国民vs(日本国民を殲滅させようとしている)反日朝鮮カルト教団」との戦いになるということだ。
一般的な危機管理能力や判断力を持っている人であれば、高市総理のあの気持ち悪い作り笑顔に対して、強い嫌悪感や警戒感を抱き、この人物のやることなすことに強い疑いを持つはずだけど、長年にわたる愚民化奴隷3S政策を通じて)まっとうな感覚が麻痺させられてしまった「黄色いサルの奴隷」にとっては、「活力に満ちた楽しそうなおばさん」に見えてしまい、それにより自分たちの生命を奪い取られる究極的な売国破壊政策の餌食になり、最終的にこの国は完全に滅びることになる

今回の解散総選挙は、私たち日本国民と統一教会との「最終決戦」になるということですね。
韓国政府は統一教会を徹底的に国から追い出そうとしていますが、ご覧の通り、日本においては自民党はもちろんのこと、検察・警察・マスコミに至るまで、統一教会による完全な支配下に置かれており、この恐ろしい反日破壊カルトテロ教団を潰すことが出来るのは私たち日本国民自身しかいません。

「安倍事件」が発生したばかりの頃は、マスコミが一時的に(ガス抜き的に)報道したものの、やはりCIAから強大な圧力がかかり、これまでと同じく再び完全なるタブーと化してしまった
CIAエージェントだった岸信介(安倍元総理のおじいさん)らの”尽力”によって統一教会は日本社会全体に深く根を張り、長年にわたる自民党政権によって、統一教会の日本への”寄生(パラサイト)”は完全なるものとなった
したがって、大々的な政権交代を果たさない限り、この反日破壊カルト教団による社会汚染を浄化させることはほとんど不可能だろう。

●過去参考記事:
NHKスペシャルで「赤報隊事件」を特集するも、主犯の疑惑くすぶる統一教会の名前は出さず!「警察のトップから捜査中止の指示があった」(2018.01.29)

高市総理は、(マスコミが徹底的に隠ぺいしているのをいいことに)今回の選挙を通じて、統一教会の傀儡政治屋を大量に国会に呼び戻し、名実ともに、全ての日本国民の命を統一教会と偽ユダヤ戦争屋に売り飛ばそうとしています
国民自身が最低限の判断力と危機管理能力を取り戻さないといけませんし、まさにこの国と社会の命運をかけた総選挙になるでしょう。

 

「ゾンビ復活」狙う裏金ゴロツキ議員・丸川珠代氏が(デマ太郎と同じように)有権者の声を徹底的にブロック!(安倍高市裏金カルトシンパは金銭欲と権力欲だけで頭が一杯)

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