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【ゆるねと通信】東電株主代表訴訟・高裁が1審での「旧経営陣に13兆円の賠償命令」を取り消し！、日大重量挙げ部前監督を詐欺容疑で逮捕！、兵庫県警が斎藤知事を書類送検！

【ゆるねと通信】東電株主代表訴訟・高裁が1審での「旧経営陣に13兆円の賠償命令」を取り消し！、日大重量挙げ部前監督を詐欺容疑で逮捕！、兵庫県警が斎藤知事を書類送検！
      

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（ゆるねと通信 2025年6月12日号）

東電株主代表訴訟・高裁が1審での「旧経営陣に13兆円の賠償命令」を取り消し！ここでも元国会議員が「福島原発の危険性」を指摘していた事実を完全無視！

東電旧経営陣の責任認めず　津波の予見可能性否定、株主側逆転敗訴―１３兆円賠償命令取り消し・東京高裁

東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の株主らが旧経営陣５人に計２３兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が６日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は「旧経営陣に津波の予見可能性があったとは認められない」と判断。４人に計１３兆３２１０億円の支払いを命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。

一審は津波の予見可能性を認め、勝俣恒久元会長＝昨年１０月死去、清水正孝元社長（８０）と武黒一郎（７９）、武藤栄（７４）両元副社長に賠償を命令。一方、清水氏を除く３氏が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では無罪判決が今年３月に確定し、判断が分かれていた。

東電は２００８年、マグニチュード（Ｍ）８級の津波地震を予測した政府の地震調査研究推進本部による「長期評価」に基づき、原発敷地高（１０メートル）を超える最大１５．７メートルの津波高を試算していた。

木納裁判長は、長期評価を「尊重すべき見解」としつつ、長期評価やそれを前提とした試算は、旧経営陣に敷地高を超える津波を想定した対策を速やかに指示するよう義務付ける根拠としては十分ではないと述べた。

～省略～

【時事通信 2025.6.6.】

「責任誰が」法廷に怒号　逆転敗訴に憤る原告ら―東電株主訴訟

午前１１時、東京高裁の１０１号法廷。木納敏和裁判長が株主側の逆転敗訴を言い渡すと、法廷に「えーっ」とどよめきが響いた。約３０分にわたって判決理由が読み上げられると、ほぼ満席の傍聴席からは「責任は誰が取るんだ」「おかしいだろ」と怒号が飛んだ。

閉廷後、硬い表情の原告らが高裁前で「不当判決」の紙を掲げると、集まった支援者らからは「悔しい」「ひどい判決だ」と声が上がった。原告の木村結さん（７２）は「福島の人たちに申し訳ない。なぜ誰一人責任がなかったという判決が書けるのか。許せない思いだ」と憤った。

原告側代理人の河合弘之弁護士は記者会見で、「地震は全部不意打ち。切迫した危険性が予測されなければ、役員は何もしなくていいという内容で、的外れな判決だ」と批判した。

～省略～

【時事通信 2025.6.6.】


出典：お役立ち情報の杜（もり）

これこれまさに、（腐った権力者が優遇され、誰も責任をとらない）「日本病」ここに極まれりだわっ！！
東京高裁が、福島原発事故を引き起こした東電の旧経営陣に対して13兆円もの損害賠償を命じる1審判決をひっくり返し、一切お咎めなしの信じがたい逆転判決を言い渡したわっ！！

まさか、ここまで根底から1審を覆す判決を出してくるとは思ってなかったね。
当サイトにおいてはこれまで何度も指摘してきたけど、福島第一原発の危険性を指摘する声は、3.11前から確実に出ていた。
中でも筆頭に挙げられるのが、2006年に共産党の吉井英勝衆院議員（当時）による国会質疑だ。
ここまで具体的に福島原発の危険性を指摘する声があったにもかかわらず、今回の高裁判決はこうした実情を完全無視しているし、極めて不自然に東電側に寄り添った判決としか言いようがない。

国政の場で指摘されていた　福島第一原発への「不安」

～省略～

地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員（日本共産党）が指摘していた。吉井議員は、福島第一原発は地震の際に津波の引き波で冷却水が取水できなくなる危険性を挙げた後、「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがあり、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配もでてくることをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのか」と指摘している。

原子核工学を専攻した吉井議員はこれ以外にも、震災時の原発事故の危険性について複数回質問している。１０年５月２６日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発（電）の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「停止した後、崩壊熱（原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱）を冷却していくことが大切」、「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」と答えている。まさに今回の事故の危険性とその防止措置が議論されていたのだ。

また今回の事故では、冷却機能の停止以降に海水を注入して冷却するという代替手段が講じられたのは、冷却装置が使えないと判明してから実に約２８時間後の１２日２０時２０分。この間に水素爆発が生じ、消火活動が必要になった。

～省略～

【東洋経済オンライン 2011.3.26.】

法廷の中においても大きなどよめきと多くの怒声が上がったというし、裁判所の腐敗もなかなかに深刻な状況だわっ！
日本が再び深刻な「原発中毒」に嵌っていく足掛かりにもなりかねない判決ですし、これ以上日本が核災害の脅威に見舞われないように、一貫して怒りと抗議の声を上げていく必要があるのではないかしら！

 

日大重量挙げ部前監督・難波謙二容疑者（63）を（保護者にウソの請求書を送り入学金などを不正に支払わせた）詐欺容疑で逮捕！（より強大な影響力を手にするべく）有力政治家の政治資金パーティーに部員を参加させていたとの話も！

…

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