↓ゆるねとパートナーズ有料会員様はこちらから。
|
|
|
（ゆるねと通信 2024年8月9日号）
南海トラフ巨大地震の危険性高まる」との政府発表に疑問の声！これまでも「科学的根拠がない」との指摘を受けてきた「南海トラフ地震キャンペーン」！
【詳細】南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」対象地域は
～省略～
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表
一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝えるものではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
～省略～
会見で、気象庁の束田進也地震火山技術・調査課長は「南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると考えられる」と述べました。
一方、特定の期間中に必ず発生することを伝える情報ではないことを強調し政府や自治体からの呼びかけに応じて防災対応をとるよう呼びかけました。
～省略～
南海トラフ地震確率「30年以内に8割」のウソ 「科学事実に反する」地震本部の非公開資料公開
すっかり定着している「南海トラフ地震の確率は30年以内に8割」。しかし、これが科学的な根拠のないものであることが分かった。8日の東京新聞によれば、2013年の政府の地震本部の専門家会議では多くの委員が「算出の計算式には科学的に問題がある」と採用に反対した。しかし、全国基準の平均モデルを使うと確率が20％になるため、地震本部は高い確率のみが採用され公表された。
～省略～
ではなぜ地震確率の高いものが採用されたのか？
「高い確率の地域には膨大な防災対策費が付き土木関連事業が潤う。そこに政治家の口利きがものをいうのです」（事情通）
～省略～
｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由
この問題をスクープし、『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）にまとめた、東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。（前編／全2回）
地震学者は「信頼できない数値」と考えている
「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷さぎや威たけし教授（地殻変動学）から聞かされたときは耳を疑いました」2018年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が、2013年評価の60～70％から70～80％に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。
「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」
これがスクープのはじまりだった。
南海トラフだけに使われる「時間予測モデル」
鷺谷教授は、2013年に南海トラフの確率の算出方法を見直すことを検討していた地震調査委員会海溝型分科会の委員を務め、長期評価に関わっていた。その後、政府の委員を辞し、さらには地震学会のしがらみからも一線を引き、地震科学を追求する一科学者としての立場を自ら選んだ人だった。その人物の発言には重みがあった。当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。
～省略～
行政の都合で科学的エビデンスがねじ曲げられた？
2013年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。それは、高知・室津港1カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。仮に20％への改訂が無理なのであれば、報告書に70％と20％を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
～省略～
2013年評価が決定される前年には、海溝型分科会の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が20％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。だが、政策委員会との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。
防災行政側の委員らは「（確率を下げれば、）『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと（確率の引き下げ）を言われたら（予算獲得の取り組み）根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「（低確率を出したら）こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。
一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。
～省略～
「地震の発生確率」はまったくあてにならない
～省略～
今年1月1日に最大震度7を観測した能登地震も、2020年時点で今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を「0.1～3％未満」と評価されていた。石川県はこの長期評価に基づき、確率が低いことをPRして企業誘致していたことも判明している。
冒頭に紹介した名古屋大学の鷺沢教授は「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』と国民に誤解されることにしかなっていない。防災という観点では、ハザードマップは逆効果になる」と話す。
～省略～
南海トラフ地震を突然言い出した。緊急事態条項の企みだと思う。日本人は南海トラフ地震🇺🇸の絡みの真実を知っておいた方がいい。NHKがマトモだった頃の南海トラフ地震の真実。このプロデューサーはその日のうちに殺された。pic.twitter.com/WkZ6ogj4pg https://t.co/ZOw1RipCsb
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) August 9, 2024
NHKに「南海トラフ巨大地震注意」の字幕。
なぜか、鉄道は速度を落として運転。しばらく運休も。
スーパーでは買いだめが始まった、とか。政府がメディアぐるみで、ただひたすらに恐怖心理を扇動する、
コロナの時と全く同じ、陳腐な手法。そろそろ学習してもいいんじゃないかな。…
— KAITO (@teteatete2021) August 8, 2024
そもそも南海トラフ地震自体が、利権がらみの大嘘だからね。
地震を予測できるなんて幻想だよ。— 西堀靖広＠ゴルフ大好き整形外科医 (@borinisi) August 8, 2024
👉地震学者達は南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推す。だが政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と一蹴。非科学国家、日本🇯🇵
｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由 https://t.co/VePTFObz00
— 本橋 秀之 Hideyuki Motohashi, Ph.D. (@Motohashi_Hide) August 8, 2024
「全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちる。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」
「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由https://t.co/QGMANkAHwm
— 長嶋 修 (@nagashimaosamu) March 11, 2024
もう何から何まで
国やメディア、専門家を信じられない「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由 行政の都合で｢発生確率を下げる｣は無視された | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） https://t.co/kYN5L0wO9s
— ぱぴぷぺぽ (@papipupepo2020) August 9, 2024
昨日（8月8日）に日向灘沖で発生したM7.1地震後に、政府が「南海トラフ巨大地震の危険性が高まった」と発表しましたが、これに疑義を唱える声が相次いでいます。
そもそも、これまでも南海トラフ巨大地震に関する政府の動きに対して「科学的根拠に基づいたものではない」との声が多く上がってきましたし、東京新聞の小沢慧一記者が、一連の動きの裏に潜むいかがわしい内情を暴くスクープを行ない、同氏の著書「南海トラフ地震の真実」が「科学ジャーナリスト賞」を受賞したという経緯があります。
政府が南海トラフ巨大地震ばかりをひたすら盛り上げてきた背後には、防災関連の巨大利権や悪徳政治屋の金儲けがあるみたいだし、実際に起こってきた巨大地震は、（東日本大震災や熊本地震、胆振東部地震、能登地震のように）政府がまるでノーマークだった地域ばかりだ。
そもそも、南海トラフ地震の危険が本当に高まっているのであれば、この地域内に建っている浜岡原発や伊方原発を大至急厳重な防災対策を施したうえで一日も早くに廃炉にしなければならないはずだ。
該当地域に建っている原発については一切何も触れずに、南海トラフ巨大地震の脅威や恐怖ばかりをひたすら国民に煽り刷り込み続ける…。
これ自体が壮大な矛盾であり、極めて非科学的かつデタラメな動きというしかありません。
大手マスコミもこうしたデタラメな政府発表を無批判のままひたすら垂れ流し続けるだけだし、今回の「南海トラフ巨大地震キャンペーン」の背後には、国民間で高まっている政権への批判を抑え込みたい岸田政権の思惑も介在している可能性もある。
簡単に言えば、「こんな非科学的でデタラメ三昧の自民党政権（とそれに追従しているマスコミ）をまともに信用してはならない」ということだし、緊急事態条項を導入するための布石なのではと疑う声も上がっている状況だ。
こうなると、グローバル支配層による人工地震についても警戒する必要があるかもしれませんね。
はっきりいえることは、「この日本においてはいつどこで巨大地震が起こっても全くおかしくない」ということですし、科学的な思考の下で物事を考えれば、原発については一刻も早くに全て廃炉にするしかないということです。
自分たちの命と暮らしを守るためには自分自身で考えることが必要だし、腐りきった政府とマスコミを信じていれば、自らの命をますます危険にさらすことになるだろう。
長崎原爆式典、イスラエル不招待受けて米、英、仏、伊、豪、加の6か国の駐日大使が一斉に欠席へ！欧米先進国が偽ユダヤ戦争屋（悪魔崇拝カルト）の完全なる支配下にある腐った実情が丸出しに！
…
記事の続きは、月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」の有料会員登録を行なっていただけますと閲覧することが出来ます。
↓ゆるねとパートナーズ有料会員様はこちらから。
この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ（ご支援）いただけますと嬉しいです！
●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援（クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応）
100円～50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。（Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら）
↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓
●「note」を通じての支援（ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済）
楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円～10万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ（100円～10万円）を行なうことも可能です。
（サポート機能について詳しくはこちら）
●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読（クレジット決済または銀行自動引き落とし）
およそ3日に一度配信（月10回）されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円～ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。
詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。
|
|
|
