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（ゆるねと通信 2023年4月21日号）
（チャットGPTに出資の）マイクロソフト副社長が極秘来日、河野デジタル相らと会談へ（AWSの幹部も来日へ）！グローバル支配層とその配下の売国政治屋軍団によって日本政府に”グローバルAI”が本格侵入！
【独自】マイクロソフト副会長が極秘来日、ChatGPTなどで自民議員と意見交換
～省略～
マイクロソフトのブラッド・スミス副会長は、国会内で自民党のデジタル社会推進本部のメンバーと会談しました。
マイクロソフトはChatGPTを開発したオープンAI社に出資していて、関係者によりますと、マイクロソフト側はAIを使ったサイバーセキュリティ策や、ChatGPTのためのデータセンター拡充などについて説明したということです。このほか、日本の官公庁の共通クラウド化についても議題に上ったとしています。
スミス副会長は日本滞在中、河野デジタル大臣とも会談する方向で調整が進められています。
来週にはAWS＝アマゾン・ウェブ・サービスの幹部も日本を訪れることにしていて、29日からのG7デジタル会合を前に、大手IT企業による“日本詣で”が続きそうです。
ChatGPT、何が問題か 元グーグル社員「非常に無責任で無謀」
「ChatGPT（チャットGPT）」など、高度な人工知能（AI）に対する懸念の声が強まっている。イーロン・マスク氏ら著名な起業家や学者が開発の停止を求めたり、プライバシーの面からイタリア政府が使用を一時的に禁止したりする動きも出てきた。何が問題の根底にあるのか。元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきたメレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授に聞いた。
～省略～
監視によるデータ集中が生んだAI
――マイクロソフトが出資する米オープンAIの「チャットGPT」など、高度なAIの開発や、サービスの利用停止を求める動きが出てきています。何が問題なのでしょうか。
「倫理的な面でたくさんの懸念があります。一番問題なのは、世界で数えるほどの企業だけが、これらのAIを開発し、提供するリソースを持っているということです。中立的でもなければ、民主的でもない。究極的には、彼らの利益につながるようにつくられています」
「こうした企業は、膨大なデータとクラウド設備、そして（米グーグルの）Gメールや（米メタの）フェイスブックを通じてデータを抽出し続けるための巨大な消費者市場を持っています。いま話題のAIは、こうした資源と権限の集中の結果として生まれてきたもので、技術的な革新の成果ではありません。しかし、『魔法みたい』『人間より賢い』『いろんなことに使える』という誇大宣伝が、正確性も安全性もわからない実験的な技術を、正当化することに利用されています」
――なぜ、一握りの企業だけに集約されてしまったのでしょう。
「インターネットのビジネスモデルを早い時期に確立したのが、これらの会社だったからです。要するに、監視ビジネスモデルです。例えばGメールやフェイスブック。ここから集められた大量のデータがデータセンターに集約された。その膨大なリソースが、2010年代の初期にこういう大企業のものになったことが、いまのAIにつながっています。つまり、AIというのは監視モデルの延長線上にある。技術的な飛躍というよりも、権限の集中の結果であるといえます」
～省略～
本日は朝8時からデジタル社会推進本部。マイクロソフト副社長を招いてデジタルセキュリティ対策について。12時から今度はAWS役員を招いて日本のDX支援の勉強会。16時からNPO・NGO関係団体委員会。17時半からskeb喜田さんと会談。19時から高校OBの与野党議員＆関係者で懇親会（村井英樹議員が会長）。 pic.twitter.com/7zlBLRVK9K
— 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) November 1, 2022
【独自】マイクロソフト副会長が極秘来日、ChatGPTなどで自民議員と意見交換(TBS NEWS DIG Powered by JNN)https://t.co/EFYsvPEfY4
そんなによい製品だったら、わざわざ来日して政治家相手にロビー活動なんかしなくたってよいでしょうに。
— Shiho MURAYAMA (@MurayamaShiho) April 21, 2023
海外の友人から「各国がチャットGPTにも警戒と規制を強めようとしているのに日本は、首相がCEOにあったんだって？」
「日本は、後進国だからですか？良い実験場にされるのではないかと危惧の声は、上がらないの？」
とのメッセージが届きました。
皆様は、どうお答えになりますか？…— 原口 一博 (@kharaguchi) April 19, 2023
私は人の知識が後退するだけと思います。自分で考えなくなります。
— toki【RE:START】 (@iydk1205) April 19, 2023
適切と思える内容の回答を得るのに、何度も質問を変えて入力。その度に情報が「一握りの民間企業」に収集されます。個人が趣味ブログ作成するレベルなら問題ないですが、国会質疑作成過程が筒抜けです。https://t.co/HQ03rEvEMU
— うみねこ（KTC） (@Uminekotop) April 20, 2023
メディアが早速、好意的な報じ方をしているようで気になりました。
とてつもなく、トンチンカンな回答が返ってくる事もあるようで、落語家の桂宮治さんがラジオで笑いを交えて話していました。慎重には慎重を重ねないと。議論必須？
— ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+オリーブ（順不同） (@n3siuwp) April 19, 2023
出典：Wikipedia
日本政府にチャットGPTを導入させようとする動きが一気呵成に強まってまいりました。
アルトマンCEOに続いて、チャットGPTに出資をしているマイクロソフトの副社長が極秘来日し、国会内で自民党のデジタル社会推進本部のメンバーと会談したほか、河野太郎デジタル相（デマ太郎）とも会談することで調整を行なっているとのことです。
まさに「殺人ワクチン」や「コオロギ食」とも酷似する展開だし、これらが欧米の主要国で忌避され追放されつつある中で、（世界で最も従順で反知性主義が蔓延している）日本に標的を絞ってこれらの「ディストピアコンテンツ」を全て押し付けようとする魂胆が見え見えだ。
…そんな中で、上の朝日新聞の記事は珍しく有益なものだ。
元Google社員のメレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授は、これらのAIについて「中立的でもなければ、民主的でもない。究極的には、彼らの利益につながるようにつくられています」と述べているけど、まさに彼女の言う通りだし、これは非常に重要な警告だ。
そもそものAIをプログラミングしているのが1％の支配層自身ですからね。
Twitter上でも懸念する声が上がっていますが、このまま無防備に行政や一般社会にAIを導入してしまうと、人間社会の知性の劣化がますます進み、いずれは、これまで人間が行なってきた仕事をAIが奪い取り、やがて用無しになった一般市民が”廃棄処分”される未来が待っています。
この様子をみると、自民党連中は、チャットGPTやマイクロソフトらにされるがままに、日本社会に無制限に「グローバルAI」をインストールしようとしているみたいだし、さらにはAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の幹部も受け入れようとしているのをみても、この国そのものをグローバルIT企業に丸ごとプレゼントするつもりみたいだ。
衆議院に「私は間もなく日本の首相を殺害します！」とのメールが届く！「政権への強い不満」などをネタに、「グローバルデジタル監視社会」を後押しする「謎の事件」が次々と…！
…
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