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（ゆるねと通信 2022年12月9日号）
ザル同然の統一教会被害者救済法案が可決・成立へ！共産・れいわはより厳格な規制求めるも、立憲が公明に”配慮”する形で妥協！
旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。～省略～
法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました。
そして衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。
～省略～
法案では、現在の法律では十分に対応できない悪質な寄付を規制しています。
具体的には、
▽法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な寄付の勧誘行為を禁止しています。また、
▽個人に借金させたり、自宅などを売らせたりしてまで資金を調達するよう要求することも禁じています。そのうえで、
▽罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。さらに、
▽野党側が、マインドコントロールによる寄付の禁止を求めてきたことを踏まえ、法人などに、
・個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせることや
・個人や家族の生活の維持を困難にすることがないようにするなど、十分に配慮する義務を課すとしています。・義務を怠った場合は、勧告や法人名の公表を行うとしています。
このほか、
▽被害者救済に向けて、
・不当な勧誘行為に基づく寄付に「取消権」を認めるほか、
・寄付した本人が取り消しを求めない場合でも、扶養されている子どもなどに一定の範囲内で「取消権」を認め、本来受け取れるはずだった養育費などを取り戻せるとしています。また、
▽法案では、施行の2年後に見直しを行う規定も設けられています。～省略～
旧統一教会の被害者救済法案成立へ 厳格な規制求めた立憲民主党はなぜ与党に急に「妥協」したのか…
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案は8日、衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。「この内容では使い物にならない」などと、より厳格な規制を求めてきた立憲民主党が7日、急に「妥協」したためだ。はた目には不可解なこの動きに、宗教2世らは「もっと時間をかけて議論してほしかった」とした上で、より本質的なカルト規制法や宗教虐待規制などにも政治が目を向けるよう訴えている。 （大杉はるか、山田祐一郎）
～省略～
◆反対して蚊帳の外に置かれるよりは…
立民の安住淳国対委員長は「このままでは使い物にならない法律になる」と批判的な姿勢を維持していたが、ある立民議員は「最初から、最終的に法案に反対して蚊帳の外に置かれるより、賛成するつもりだった」という。一方で、「全国弁連や被害者らがどう思うかは相当気にしていた」。～省略～
◆維新との連携は意識していた
問題の多い法案に賛成したことで、維新との連携を優先したようにも見える今回の立民の対応。ある議員は「維新との連携は意識していた」と率直に認める一方で「被害者からはお礼を伝えられ、賛成しかないと思った」とも話す。
立民国対幹部は「（創価学会を支持母体とする）公明が相手だから、最初から限界はあった」とし、「これで終わらせず、通常国会でも追及する」と話す。その公明党関係者は、法案について「信教の自由を保障した憲法違反にならないことが重要」と原則論を語るにとどまった。～省略～
被害者にとっては始めの一歩ですが未来が大きな一歩となっていくかは今後の政府と国会の意欲と決断にかかっています。積み残された家族被害、児童虐待、海外への資金流出、政治への浸透など課題が山積みです>【速報】旧統一教会などの被害者救済法案 立憲民主党が賛成へhttps://t.co/Bw3pqCRQiD
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) December 7, 2022
立憲「合格まであと10点」 弁護士は効果に疑問： https://t.co/IL1skt1m2D #
〈阿部克臣弁護士は「勧告や公表をつけても配慮義務ではやはり弱い。勧告は強制力がなく、公表も元々信頼のある団体ならダメージが大きいだろうが、教団に関しては今さら公表されても痛くもない」と効果に疑問を呈する。〉— 有田芳生 (@aritayoshifu) December 6, 2022
客観的に見て
統一教会の完勝ではないか。
・シンパの議員に法案を仕切らせる
・つまらない文言修正で立憲は冷温停止
・このタイミングで自民党は勝共宣言アゲイングウの音もでないほど、政治家は統一教会に屈服。
日本は、この先も隷従し続けるし、政治における信者の濃度は益々高まる。 pic.twitter.com/lG4sXmsV1p
— じぶん (@eA07i0okyfQRshU) December 7, 2022
統一教会の被害者救済に取り組む川井弁護士
「“配慮義務”では裁判所で不法行為と判断されるか極めて不透明。ほとんど役に立たない。意味がない」立憲 安住氏「”十分な”配慮の文言を入れてもらったので前進」と賛成へ
立憲も”教団と公明党への配慮”に与するのか。情けないhttps://t.co/bvdF8YShdc
— 盛田隆二 (@product1954) December 7, 2022
自公に骨抜きにされ、被害者や弁護団が「ほとんど役に立たない」と言っている被害者救済法案。
寄付勧誘の際の禁止規定が必要なのに、立憲民主党は「配慮義務」から「十分な配慮義務」で妥協の賛成へ。
反撃能力の容認や消費税減税は間違い発言。立憲民主党はまた終わりに近づいた。— バジ（KT） (@bazyry2hashiru) December 7, 2022
「統一教会 救済法案衆院通過 立憲急転 妥協の『賛成』」 維新と民民は早々と賛成。立憲も所詮その程度で、屁理屈を捏ねつつ、自公の補完勢力として堂々と名乗りを挙げたわけだ。想定内だったのでガッカリはしない。蚊帳の外に置かれるのが怖かったんだよね。まあ共産やれいわを見習えとは言いたいが。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) December 9, 2022
維新との共闘を打ち出しながら、結果的には実効性がない法案の賛成に引きずり込まれる立憲民主党。この先にあるのは・・・
立民、苦肉の修正合意 救済法案、世論・共闘を意識 「言葉遊び」批判も（時事通信）
https://t.co/98l2BbgonZ— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) December 7, 2022
【速報】旧統一教会などの被害者救済法案 立憲民主党が賛成へ(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
『立憲民主党は終わった』という解釈で宜しいかな？ もし違うというのであれば、異を唱える立民議員が現れないことに対する辻褄が合わない。https://t.co/VU9EnkKbws
— 桃太郎+ (@momotro018) December 7, 2022
予想していた通り、今国会で成立することになった統一教会被害者救済法案は、まるで中身の薄いザル同然のものになってしまいました。
ネット上では、自公の提案に簡単に妥協してしまった立憲に対して批判の声が上がっていますが、これもまた（最近の立憲の劣化ぶりを見ていれば）予想出来ていたことです。
簡単にいえば、これも（ボクがずっと前から指摘してきた）立憲がどんどんとグローバリズムに染まりつつある流れの一環であり、表面的には「庶民の味方」を装いながら、その実は国境を持たない資本勢力の顔色ばかり窺いながら売国活動に精を出すようになっていること自体、極めて悪質と言わざるを得ない。
とどのつまりは、立憲民主は統一教会とズブズブの自民党と、創価学会の政治部門である公明党に”配慮”したということですし、そもそも与党そのものがカルト教団と一心同体である以上、実効性がある法律など出来るわけがありません。
自民党そのものが統一教会と一心同体で、そのどちらもが実質的なCIAの下部組織だし、いわば、犯罪者が自らの犯罪を取り締まる法律を作ろうとしているのと同じようなものだからね。
ボク自身は、グローバル諜報勢力そのものが（”エセ保守勢力”を潰していく流れの一環で）統一教会を弱体化させ潰そうとしているものとみているけど、これが遂行されるのはまだまだ先みたいだし、そもそも、有権者自身が統一教会とズブズブの悪徳売国議員を落選させない限り何も始まらない。
今回成立する法案の中に「施行の2年後に見直しを行なう」との規定が設けられているとのことですので、この法律をどれだけ実のあるものにすることが出来るのかは、この先、いかにして有権者の危機意識を高めて”悪徳壺議員”を片っ端から落選させることが出来るか…にかかっているということですね。
いずれにしても、創価学会と統一教会は「全く同じ穴の狢」であり、どちらも、日本の国家・国境を破壊し既存の民主主義システムを完全に取り壊すために存在している「グローバルカルト（早い話がイエズス会やフリーメイソンの下部組織）」であるとの認識を持つ必要があるだろう。
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