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（ゆるねと通信 2020年12月9日）
菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声！
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
～省略～
政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。
関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。
さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。
ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。
このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。
～省略～
地方移住＆住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。
～省略～
新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。
この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。
ほんとにピントずれ過ぎというか、菅政権には悪意しか感じられない。
今本当に救済が必要なのは、家を買う富裕層じゃない。
仕事も住む家も失い、或いはその瀬戸際に追い詰められた人達。そして、最もハードな医療従事者などのエッセンシャルワーカー。https://t.co/rcFOZbA8TS— ゆりかりん (@yurikalin) December 8, 2020
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
コロナの影響で低迷が続く住宅市場を活性化するねらいがあり、政府は8日にまとめる経済対策に盛り込む。
ーーー
ポイント還元ばっかりだな、この政権は。使えるのは、家を購入する余裕のある層だけ。 https://t.co/D1FenHNJ42
— 但馬問屋 (@wanpakuten) December 7, 2020
省エネ設備を網羅した住宅を買うだけでも、付加価値が高い分購入費用がはね上がるだろうし、なんと「東京圏からの移住」「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などのかなり難度の高い条件をクリアしての最大100万円。
該当する人の少なさを考えると、ただの富裕層優遇ポイント https://t.co/pYnVpb0JZ5— Akari* Gojo (@soleluna1219) December 8, 2020
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府https://t.co/d2ntNqr2ds
⇒省エネでも地方移住でもなんでもいいけどさ、なんで「ポイント」なのよ。“家電製品などの商品をカタログから選んで交換”←どういう業者が入るわけ？税控除してやれば余計な事務委託費はかからないじゃない。— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 7, 2020
そもそもこういうポイントつけたりするのは企業がやることではないか？政府が還元セールみたいなものをやるべきではないと私は思うのですが。
— 芳徳 (@b3ZGz5Z6BIcdqaP) December 7, 2020
ポイント還元にすれば中抜きが
可能になるからじゃねぇ😱😭
最初から割り引きで良かよね💢
— たぁむたぁむx5ゾンビx3 (@OL3tBS5qMW0M1Ih) December 8, 2020
中抜きできるものは何かを先ず考えることが彼らの仕事。
— YJ (@mouton_82) December 8, 2020
相変わらず、菅政権は（安倍政権同様に）やることがズレまくってるわねっ！！
っていうか、何でもかんでも「ポイントポイント」ばっかりで、要は、経済に余裕がある人ばかりを優遇しつつ、得体の知れない「なんちゃら事務局」なんかを間に入れ込んで、お友達企業に税金を横流ししたいだけなんじゃないかしら！？
ほんとに、わざと多くの「無駄」を作り出して、税金を余分に注入させては、その「無駄分」をお友達企業にばらまいているようにしか見えないね。
これこそ、まさしく、「経済強者＆お友達企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」などを伴う「グローバリズムの極み」といえるものだし、こうした「無駄」のしわ寄せの全てが本当の弱者に降りかかるという構図になっている。
本来であれば、家など買う余裕がないどころか、仕事を失って生きる気力を失いかけている人や、大学に通うお金もない若者、あまりに安い賃金でろくに休暇も取れず観光に行く余裕すらない人々などに対して、真っ先に手厚い支援を行ない、「最低限の希望」や「生きる気力」を取り戻していってもらうことが、政治に課せられた「使命」であり「最大の役目」だと思うんだけど…残念ながら、菅政権は全てにおいて正反対の方向に突き進んでいっている。
全ては、「日本の郷土を守る」「全ての国民の健康・命を守る」といった使命感や矜持がゼロの、私利私欲や「日本に対する恨みの感情」にまみれた連中が（グローバリストからの強大な後ろ盾によって）強大な権力を握ってしまっていることで発生している現象であり、こうした「売国・壊国システム」を根本から改めようとしない限り、こうした悪循環を断ち切っていくことは難しいのではないかな。
とにかく、多くの日本国民がこうした「問題の根源」に気がついて、このシステムをどうにかしようと思わない限り、私たちの生活や生命維持活動がどんどん苦しい状況に追い込まれていくことは間違いないんじゃないかしら？
自民党が「安倍前総理の国会招致」に含み？森山国対委員長「色々党内でも協議しなければいけないと思っている」
…
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