【大嘘】安倍政権が送ったケナタッチ氏への抗議文書「テロ等準備罪は国民の意見を十分踏まえて策定」→説明不足77%、パブコメもなし!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が共謀罪の危険性」を指摘している国連特別報告者ケナタッチ氏へ送りつけた抗議文書の内容が「酷すぎる!」と話題に。

・安倍政権が送った抗議文書には、「テロ等準備罪は国民の意見を十分踏まえて策定されたものである」と書かれていたものの、世論調査では77%の国民が「説明不足」と答えている上に、パブリックコメントの募集も公聴会も行なわれていない実情に、「ウソをつくな!」と批判の声が多く湧き上がっている。

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出典:テレビ朝日

「共謀罪の説明不十分」77% 反対41%、賛成39% 共同世論調査

共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法九条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56・0%で、「必要ではない」の34・1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44・5%で、反対の43・4%と拮抗(きっこう)した。

【東京新聞 2017.5.22.】

「共謀罪」意見公募せず きょうから委員会審議

自民党と民進党は十三日の国対委員長会談で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に関し、十四日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、審議入りすることを確認した。与党が十二日に介護保険関連法改正案の採決を強行した問題を巡り、自民党が陳謝し、国会正常化で合意した。政府は、広く意見を募るパブリックコメント(パブコメ=意見公募)を実施せずに「共謀罪」法案を閣議決定しており、民意を知る手続きを行わず国会の本格論戦が始まる。 (安藤美由紀、清水俊介)
パブコメは国が法律や政省令を定める際、事前に国民から意見を募る制度。総務省によると、法律は各府省が独自に制定する政省令と異なり、国民の代表である国会議員が審議することからパブコメを実施する法的義務はない。
ただ、国民の関心が高い法案は、所管する省庁の判断で実施することが珍しくない。国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法では、二〇一三年の法案提出前にパブコメを実施。十五日間で九万件超の意見が集まった。八割近くが反対意見で、法案には反映されなかったが、反対運動が広がる契機になった。
成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正(法案未提出)でも、法務省が昨年九月にパブコメを行った。安全保障関連法では行わなかった。

【東京新聞 2017.4.14.】

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嘘で塗り固められた前代未聞の「ペテン政権」が、ついに海外でも大嘘を振りまき始める!

ちょっとちょっとぉーっ!!
またまた性懲りもなく安倍政権がとんでもないウソを振りまいているのね!!

「テロ等準備罪は国民の意見を十分踏まえて策定されたものである」…って一体どこがよぉ~!!

出た出た、またまた安倍政権の十八番のペテン手法が。
よくもまあこんな大嘘を次々と平気でつけるもんだと逆に感心してしまうけど、ご覧の通り、最近に行なわれた世論調査でも77%が「説明不足」と答えているし、不特定多数の国民から意見を募集するパブリックコメントも一切受け付けなかった上に、全国各地で参加者から意見を募る公聴会も行なわれていないようだ。

ボク自身も、共謀罪に対する中身の理解が国民の間で全く進んでいないのを感じるし、国民が共謀罪に関する多くの意見を安倍政権に出したことも、これを安倍政権が聞き入れたようなことがあったことも、全く記憶にない
どこからどう見ても、この抗議文の内容は大嘘としか思えないし、日本国内だけでなく、海外にも悪びれもせずに次々デマを振りまき始めていることにビックリだよ。

やっぱり安倍政権は、共謀罪に両手を挙げて賛成している集団しか「国民」として見ていないってことじゃないのよ!!
この前の、「朝日新聞はテロ」の投稿に安倍総理が「いいね」を押していた件でも分かったけど、やっぱり共謀罪に反対している国民は全員テロリストだってことじゃないっ!!

いよいよ反知性どころか、脳みそそのものまで崩壊しかかってきている安倍政権の連中だけど、国民がいよいよ何とかしてこの暴走機関車を止めないと、ボクたちまでもがこの狂気の思考に”感染”し、自身の脳を破壊されきってしまう事態になってきた感じがする。
なので、自分自身を守るだけでなく、これ以上この国にウソや騙しに満ちた「反知性ウィルス」を蔓延させないためにも、ボクたちが全力で安倍政権を強制終了させる必要がありそうだ。

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