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【どうなる】グローバル反日朝鮮カルト・統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散請求の審理が25年1月に終了へ！→来春に解散命令が出る見通し！？

【どうなる】グローバル反日朝鮮カルト・統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散請求の審理が25年1月に終了へ！→来春に解散命令が出る見通し！？
      

どんなにゅーす？

・グローバル反日朝鮮カルト教団の統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する政府の解散請求について、東京地裁が2025年1月に審理を終了させる方針であることが明らかになった。

・自民党と一心同体の関係を築いてきた同教団について、裁判所が解散請求を認めるのかどうかについて注目が集まっている。

旧統一教会の審理、1月終結へ　解散命令請求、年度内結論か

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁が来年1月に審理を終結させる方針を示したことが13日、関係者への取材で分かった。早ければ年度内に地裁が解散命令を出すかどうか判断する可能性がある。

関係者によると、地裁は文科省と教団側双方に対し、証拠提出の期限を年内とし、来年1月下旬までに最終の主張をまとめた書面を出すよう求めたという。

～省略～

【共同通信 2024.12.13.】

聖本3000万円、多宝塔7000万円…旧統一教会「霊感商法」の底知れない被害　「一刻も早く解散命令を」

～省略～

「これは元信者が教団から3000万円で購入した『聖本』です」。全国統一教会被害対策弁護団の事務局次長、阿部克臣弁護士（45）が東京都内の事務所で、約1300ページの分厚い本を手にした。7000万円の多宝塔や430万円の経典セット、絵画、つぼ、印鑑…。こうした物品を購入するため、親戚や消費者金融から借金したり、土地を売ったりする信者もいるという。
文科省が昨年10月に解散命令を請求した以降も、弁護団への相談は相次いでいる。これまで元信者ら171人が計52億円の賠償を教団側に求める民事調停を地裁に申し立てたが、阿部弁護士は被害者の一部に過ぎず「潜在的な被害は、はるかに大きい」と話す。

～省略～

【東京新聞 2024.10.13.】

ようやく、統一教会の解散請求に関する審理が終了へ！ついに、長年にわたって日本の政治・社会を蝕んできた統一教会に解散命令か！？

出典：Wikipedia

政府による統一教会への解散請求について、東京地裁が25年1月に審理を終了させる方針であることが明らかになりました。
教団をめぐる様々な問題を追及してきた専門家の人たちは、来春に解散命令が出されるものと推測されているみたいですが、果たしてどうなるでしょうか。

これが本当なら、ようやく…というか、あまりに遅すぎるともいえるけど、「安倍事件」が起こる前は、大手マスコミにおいて完全なるタブーだったことを考えても、これもまた「日本の歴史の大きな転換点」といえるほどの重要な出来事になりそうだ。
実際のところ、統一教会と一心同体の関係を築いてきた自民党は、先の衆院選挙で大敗。
自公政権は今や少数与党となり、野党側の様々な要求を聞き入れざるを得ない状況に置かれているし、教団側にとってはますます厳しい状況に置かれつつあるというのが現状だ。

統一教会について、私たちは、実質的なCIAの下部組織であり、教団のバックには米イスラエルの（偽ユダヤ）戦争資本勢力が控えているとみてきました。
要するに、統一教会を創設した支配層が自ら統一教会を取り壊そうとしているということですし、グローバル支配層の対日（対アジア）戦略に大きな変化が起こってきているということでしょう。

簡単に言うと、「反共」の偽看板を掲げた（エセ保守勢力を中心とした）グローバリズム政策は終わりを迎え、名実ともに「共産主義」を表に出した、よりコアなグローバリズムを推し進める段階に入ってきたというわけだ。
石破総理は、これまでの自民党総理の中でも統一教会との関係は薄そうだし、そもそも、「自称愛国者」の統一教会関係者たちは、石破総理を目の敵にしつつ激しい非難を繰り返してきた。
日本政府自体がこうした状況にある限り、統一教会に対する解散命令がかなり現実味を帯びてきたし、これを機にこれまで長きにわたって日本の政治や社会を蝕んできた反日朝鮮カルトをこの国から完全に追い出すべきだろう。

着実に追い詰められてきている中、また赤報隊事件などのような凶悪なテロ事件を引き起こしかねませんし、教団への厳しい監視をますます強めていくべきでしょう。
果たして、本当に教団への解散命令が正式に出されるのかどうか、今後の展開を見守っていきましょう。

●過去参考記事：
NHKスペシャルで「赤報隊事件」を特集するも、主犯の疑惑くすぶる統一教会の名前は出さず！「警察のトップから捜査中止の指示があった」（2018.1.29.）

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