どんなにゅーす？
・2024年5月16日に内閣府が24年1月～3月までのGDP速報値を発表、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算で2％減との数字が発表された。
・また、みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、「2024年度の2人以上世帯の家計支出額が23年度に比べ10万円余り増える見通し」とのことで、改めて、日本の経済が着実に劣化し続けており、国民生活がますます苦しくなりつつある現状が明らかになった。
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1～3月のGDP 年率－2.0％ マイナスは2期ぶり 個人消費など減少
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内閣府が16日発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％となりました。
これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.0％で、2期ぶりのマイナスです。
主な項目をみますと、「個人消費」は、前の3か月と比べてマイナス0.7％でした。
自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止したことなどが消費に影響しました。
「個人消費」のマイナスは4期連続となり、リーマンショックの前後の2008年から2009年にかけてマイナスが4期続いたとき以来となります。
「輸出」も5.0％のマイナスでした。
統計上、輸出に計上される外国人旅行者の日本国内での消費は増えましたが、認証取得の不正などを受けて自動車の輸出も落ち込みました。
企業の「設備投資」もマイナス0.8％でした。
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林官房長官「定額減税などの効果で回復期待」
林官房長官は午前の記者会見で「景気の動きによるものとは言えない特殊要因の影響もあり、実質成長率はマイナスとなったが、今後は33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げや、来月から実施される定額減税などの効果が見込まれ、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復が続くことが期待される」と述べました。～省略～
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ
日本経済が再びマイナス成長に転落した。大企業が歴史的な好業績をあげ、株価は34年ぶりの最高値をつけても、消費が振るわない。バブル崩壊後の「失われた30年」を脱しつつあるように見えるが、足腰の弱さが改めて浮き彫りになった。
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「安い食材を探してスーパーをはしご」なのに、家計の負担は10万円増えるって…円安に歯止めはかかるのか
2024年度の2人以上世帯の家計支出額が23年度に比べ10万円余り増える見通しであることが、みずほリサーチ&テクノロジーズの試算で分かった。米国や中東などの海外情勢を受けた円安と原油高で食料品価格などが値上がりすることが要因。国際情勢次第では今後、生活への圧迫がさらに増す恐れもある。（鈴木太郎、砂本紅年）
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川崎市の飲食店アルバイトの女性（71）は食材や電気代の高騰が悩みだ。時給は4月から100円ほど上がって1200円になったが、「食材がはるかに上がって全然追いつかない」と嘆く。趣味の手芸をやめ、友人との付き合いも最小限にした。「安い食材を探してスーパーを3、4軒回るのが日課」と話した。
試算は家計支出額について、収入別の世帯数を加味して加重平均した。6月に始まる定額減税の影響は含んでいない。～省略～
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GDPは年率2.0％減。個人消費は0.7％減で、設備投資も0.8％。一方でインバウンド消費は11.6％増。恐れた通り円安が内需を完全に殺している。設備投資まで落ちているので円安はインバウンド以外で日本にメリットになっていない。 https://t.co/aTMpP55qkl
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) May 16, 2024
まさに存在が国難。
まさに「岸田禍」
実質賃金マイナス期間もリーマンショック級。
よくも、まだ総理として居座り続けられるよな、あの恥知らずは。経済、経済、経済の岸田政権、GDP年率2.0%減のマイナス成長／「個人消費、輸出、設備投資、住宅投資」全てマイナスhttps://t.co/gwWOpHdpv6
— T．M (@TM47383445) May 16, 2024
内閣府のGDP速報値が発表されました。
2024年1～3月期の実質ＧＤＰの成長率は、▲0.5％（年率▲2.0％）となった。
これで3期連続（四半期）のマイナス成長が確定。
内需が弱さが顕著で特に民間需要の停滞は深刻と言えます。この状況で未だに岸田政権を支持する人の気が知れないですね。 pic.twitter.com/xyMgv1lWag— あんかけナポリ (@napori_ankake) May 16, 2024
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ
「実感できぬ」じゃねーよマスゴミが、実質賃金も実質GDPも下がってんだよ。増えてるのは貯蓄ゼロ世帯、貧困率、非正規率など嫌なことばかり。ひたすら大企業と富裕層が肥え太り、９割以上の国民は重税地獄。https://t.co/e2X8CFIvtP
— 桃太郎＋ (@momotro018) May 16, 2024
一部では、1ドル154円の場合でも2人以上世帯における家計負担増額は年間10万円超との試算も。これでは6月に予定されている4万円の定額減税など一瞬で蒸発する。問題を直視せず目先だけの場当たり的な政治を繰り返すから、全部失敗して税金も無駄になる。政治を変えないと、円安・物価高は止まらない。 https://t.co/mmUBJsEoM2
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) May 8, 2024
仮にこれから為替が145円台に円高に触れたとしても、今年の1世帯（平均2.9人）の家計負担は10万円増えるという試算。
4万円の定額減税も吹っ飛ぶし、それだけ耐久消費財の購入も減るか。
そもそも145円の円高なんて絶対来ないし、家計負担はもっと増えると見ておいた方がいい。— 獅子神＠当分イベント無し (@uso800_sisigami) May 11, 2024
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自民党の売国政治屋どもによる「アホノミクス」によって日本滅亡へまっしぐら！そもそも円安誘導とインフレ政策は、無自覚のうちに市民からさらなるカネをむしり取る「ステルス増税」！
出典：YouTube
またしても、この日本が着実に衰退・劣化している現状が明らかとなりました。
岸田総理は、米国議会で「（賃上げ・株高など）日本はいまだかつてない大きな変化を力に前進している」などと声高に吹聴しながら米国へのさらなるバラマキを宣言し、スタンディングオベーションを受けていましたが、いかに岸田総理の演説が完全なデタラメで大ウソなのかが改めて明らかになったといえるでしょう。
GDPの数字がどんどん悪くなってきており、インドネシアにも抜かれる可能性が高まっているし、みずほリサーチ&テクノロジーズによると、日本の一般的な家庭において、2024年度で「年10万円もの負担増」が予想されるとのことだ。
岸田総理が満を持して打ち出した「年4万円」ものしょっぼい減税もあっという間に溶けてしまうほどの負担増だし、そもそも、円安が進み物価がどんどん高くなっていくこと自体が「事実上の増税」であることを認識しなければならない。
円安が進み物の値段がどんどん上がっていくと、当然ながら、消費税の負担額も一緒に上昇していきますからね。
要するに、安倍元総理や黒田前日銀総裁が大々的にぶち上げた「アベノミクス」とは、国民が自覚しない形でステルス的にさらなる税金をむしり取るために考え出された世紀のペテン政策だったというわけです。
こんなにもよく考えられた詐欺政策を安倍氏自身が考え出せるわけがないし、ようするに、グローバル支配層が考え出したペテンスキームを安倍氏らが（台本通りに）センセーショナルにぶち上げ、強力に推し進めたというわけだ。
そして、岸田総理が大々的に打ち出した定額減税も、これらの円安・物価高による大々的な「ステルス増税」を覆い隠すために国民にぶら下げられた完全なる詐欺政策だ。
実際のところは、4万円の定額減税をゆうに上回るほどの「際限なきステルス増税」が行なわれている状態だし、実際のところは今回の試算をゆうに上回るほどのさらなる甚大な負担増になるのではないかな。
全く同感です。
真性的な売国集団である自民党をここまで野放しにしてきたツケは、まさに想像を遥かに上回るものになりそうですね。
全ての日本国民が、自民党は（大げさでも何でもなく）混じりっけ無しの国賊犯罪集団であるとの認識を持たないといけないし、これ以上自民党に政権を任せていると、日本国民の破滅を免れることは難しいだろう。
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