【ブラック促進】「残業代ゼロ法案」がここにきて復活&導入へまっしぐら!連合・神津里季生会長が安倍総理と会談し、事実上の容認!

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どんなにゅーす?

・一時期安倍政権が進めていた「残業代ゼロ法案」がここに来て復活秋の臨時国会で成立される可能性が高まっている。

・従来まで残業代ゼロ法案に反対していた連合についても、2017年7月13日に神津里季生会長と安倍総理が会談を行ない、修正案を申し出ることで実情の容認に転換

・法案導入後に、この内容や対象が拡大される可能性を指摘している人は多く、ブラック労働や過労死が現状以上に増えていく危険性もある。

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安倍首相「残業代ゼロ」法案修正応じる考え

年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を、働いた時間ではなく成果で評価し、労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案は野党などが「残業代ゼロ法案」などと批判している。

政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。こうした状況を受けて、「連合」の神津会長は13日、安倍首相と会談し、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや一般的な営業職を明確に対象外とすることなどを要請した。

「連合」神津会長「私たちとしては譲ることのできない一線だと そういう思いで、きょう要請しています」

これに対して、安倍首相は、「しっかり受け止めて検討する。政労使合意が望ましいので経団連と三者で合意がはかられることが望ましい」と述べ、法案の修正に応じる考えを示した。政府は、秋の臨時国会で成立を目指す方針。

【日テレNEWS24 2017.7.14.】

「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか

連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。

首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。

神津会長が、修正点として要求した働き過ぎの防止策が、長時間労働の歯止めになるかどうか、極めて疑わしい。

不可解で唐突な方針転換と言わざるを得ない。傘下の労組や過労死遺族の団体が強く反発するのは当然だ。

「変節」と非難されても仕方あるまい。安易な条件闘争に走るのは裏切りである。

「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。

「残業代ゼロ」と批判されるゆえんだ。

【北海道新聞 2017.7.15.】

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電通社員の過労自殺問題などが一段落したところで一気に「残業代ゼロ法案」が再燃!国に上げての”ブラック労働推進”の機運が再び高まる

ここにきて、一時期国民の記憶から薄れかかっていた残業代ゼロ法案が一気に復活してまいりました。
先日13日に、安倍総理はマスコミ幹部との大規模な会食を行ないましたが、その前に連合の神津会長と会談しており、その場で、連合側の修正案を提案、これを安倍総理が了承したというようなやり取りがあったみたいです。

この件については、あまりに急に色々なものが動き出したような感じがするね…。
この「残業代ゼロ法案」は、安倍政権そのものというよりも、経団連と、その上にいるグローバル(多国籍)企業、そしてそれらの多国籍企業の意向を日本に浸透させる”命”を負っている竹中平蔵氏が主導となって、安倍政権に圧力をかけて進められているものと見られる。

急にここに来て安倍政権が慌しく動き始めたのも、支持率の急激な低下によって経団連からも安倍総理を見放すような動きが出て来ている中、安倍総理が経団連のご機嫌を取るために慌しく動き出したことが考えられる。
また、連合の方に目をやっても、特にここ最近は経団連に歩調を合わせるような動きが目立ってきており、事実上、こちらも獰猛な国際資本勢力が支配している「グローバル巨大企業のための組織」に変節しているように見受けられる。

これというのも、竹中平蔵氏が「規制緩和」をお題目に、獰猛な海外資本を大量に日本に引き入れたことで、その結果、純・国内中小企業やそこで働く労働者と比べて、圧倒的に海外資本のグローバル企業が日本で力を発揮するようになってしまった結果、このような状況になってしまったのではと考えます。

つまり、これも、小泉政権以降、海の向こうの獰猛な国際資本勢力が日本を侵食し始めたことによって、このような状況を招いてしまったのであり、まさにこれもグローバリズムの一つだ。
貧富の格差が極限まで拡大したり、労働者の権利を軽視し、ロボットのように過酷労働をさせることによって、その利益が国際金融資本によって搾取されていくというシステムであり、多くの人が懸念している通り、法案が施行されたのをきっかけに、徐々にその対象を広がっていき、最終的には残業代ゼロが合法的に至る所で日常的に行なわれてしまうような事態を誘発しかねない。

一時期は電通社員の方の過労自殺が大きく取り沙汰されたことで、ブラック企業に対する批判が世論で盛り上がり、政府も一時期はガス抜き程度の対策を行なったように見えましたが、やはり、ブラック労働推進の大きな流れは変わっていなかったようです。

このコラムでも紹介したけど、やはり、大日本帝国時から平然と行なわれていた伝統的な「奴隷労働文化」は、ますますこの先加速していく恐れが高まってきているね。
もはや連合も、当初の方向性からかなり変節し、(自民党や経団連とも近いような)グローバル企業支援組織になりかかっているし、このような状況の中、国民の労働者の意識が真に反映されるような、時代に即した「新しい組合制度」を本格的に作っていかなければならない時期に差し掛かっているのかもしれない。

どちらにしても、この動き、今後もかなり要注意であることは間違いないね。

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