山本幸三担当相、公募の2ヶ月前に「加計に決まった」発言が記された議事録の内容を否定!「(日本獣医師会は)思い込みと混同がある」

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どんなにゅーす?

山本幸三地方創生相が公募の2ヶ月前に「加計に決まった」旨の発言を日本獣医師会の幹部に伝えていたとされる問題について、山本大臣本人が「(日本獣医師会は)思い込みと混同がある」と強く反論し、「京都(産業大)も有り得ると述べた」と、議事録の内容が虚偽であることを主張している。

・これに対し、日本獣医師会の北村会長は真っ向からこれに反論「(議事録の)内容は事実。政府が加計ありきで進めていたことを裏付けるものだ」としており、またしても両者の主張が真っ向から食い違う事態になっている。

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“加計ありき”面会記録、獣医師会側が公開

日本獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本地方創生相は加計学園の学部新設が決まる2か月前の去年11月17日、都内の日本獣医師会を訪れ、蔵内会長や日本獣医師連盟の北村委員長ら幹部4人と面会している。

その際、山本地方創生相は、獣医学部新設の経緯について「今治市が土地で36億円、積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと発言したと記載されている。

面会が行われたのは、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を決めた去年11月9日の後で、面会の翌日からは国民の意見を募るパブリックコメントが行われるタイミングだった。山本地方創生相はこれまで、学部新設の候補を加計学園に絞り込んだのは、年末年始ごろだと説明していた。

【日テレNEWS24 2017.7.20.】

加計問題 山本担当相、認定2カ月前「四国で新設」 獣医師会に伝達

昨年十一月九日には特区諮問会議が開かれ、獣医学部の新設方針を決定し「広域的に存在しない地域に限る」との条件を提示。今治市を予定地とし、四国初の獣医学系大学となる加計学園に有利な内容だった。
面会記録によると、山本氏は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」と、諮問会議の結果を説明。そのうえで、「今治市が土地で三十六億円のほか積立金から五十億円、愛媛県が二十五億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べた。
当時、京都産業大も京都府での新設を提案していたが、獣医学系大学は既に大阪府などにあった。今年一月四日に広島県・今治市地域で一校に限って二〇一八年度開学を条件に公募することが決まり、京産大は断念。同月二十日、唯一応募した加計学園が選ばれた。
獣医師会の北村直人顧問は本紙の取材に、「(面会記録の)発言内容は事実。政府が加計ありきで事業を進めていたことを裏付けるものだ」と話した。

■獣医学部新設を巡る経緯
2016年 11月9日 特区諮問会議が獣医学部新設方針を決定
17日 山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪問
18日 獣医学部新設のパブリックコメント募集
2017年1月4日 獣医学部特区の事業主体の公募開始
20日 唯一応募した加計学園が選ばれる

【東京新聞 2017.7.20.】

山本地方創生相
獣医師会文書に反論「思い込みと混同」

山本幸三地方創生担当相は20日午前、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に選ばれる前に、「四国に新設することになった」と日本獣医師会役員に伝えたとする同会内部文書について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論した。内閣府で記者団に語った。

【毎日新聞 2017.7.20.】

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内部文書や重要資料を「怪文書」「捏造」などと排除・無視し続けてきた安倍政権が、またも「同じパターン」を展開!

週刊文春が報道した山本幸三大臣に関するスキャンダルが各メディアを駆け巡っておりますが、このメディア報道を受けて、山本幸三大臣が事実関係を強く否定しております。

これも毎度お馴染みのパターンというか、上のツイッターの秀逸なコメントが全てを代弁してくれているね。
非常に具体的な補助金の内容までもが書かれた議事録を公表した上で「文書は本物であり、山本大臣の発言は事実」と言っている獣医師会側と、それを立証する物証はなにもなく「議事録の内容は思い込みで虚偽のものだ」とひたすら強弁する山本大臣と、どちらが説得力があるかと言えば、もう言うまでもないだろう。

なんせ、今までも都合が悪い文書が出てくれば、ひたすら「怪文書」扱いして無視したり、内部文書の開示請求をすると「すでに破棄した」とウソをついてまで必死に隠蔽を繰り返してきた安倍政権だ。
このような手口を繰り返してきた時点で、大多数の国民がこれを安易に信用するはずもないし、とにかく、この議事録が虚偽や捏造というのであれば、少なからず、この文書に匹敵するくらいの信頼性の高そうな資料を提示してもらいたいものだ。

まさに、積極的に内部情報を開示することこそが、森友や加計疑獄でも国民に納得してもらう「唯一で最良の方法」であるにもかかわらず、その唯一の方法を自ら放棄し、隠蔽や根拠のない強弁や「印象操作だ」などと被害妄想を振りまくだけですからね。
さすがに、大多数の国民はこうした手口に引っかからなくなっていますし、大手メディア各社がこの文春報道を大きく後追いした意味でも、(産経を除く)各メディアもすでに安倍批判に大きく舵を切っていることがよく分かります。

24日、25日に安倍総理出席の閉会中審査が決まったけど、この内容もなかなか面白いものになりそうな予感だし、今後もあらゆる点で見逃せない局面が続いていきそうだ。

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