【異例】アメリカ国務省、安倍政権によるメディア支配の実態を懸念!「日本政府はメディアに対して圧力を強めている」

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どんなにゅーす?

アメリカ国務省が、2016年版の人権報告書において、日本のメディアの実態について異例の「懸念」を表明した。

・報告書では、「日本政府はマスメディアに対して圧力を強めている」と評価。高市早苗総務相の「公平中立を守れない放送局に対しては電波停止も有り得る」との発言を行なったことに対して、「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機に置かれている」と警告した国連関係者のコメントも記されているという。

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「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念

アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。
報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。

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【TBS Newsi 2017.3.4.】

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アメリカ国務省が日本のマスコミと安倍政権との不適切な癒着について、異例の懸念を表明!

JAPAN 2016 HUMAN RIGHTS REPORT←国務省レポートはこちら(英文)

りのちゃん真面目ssaアメリカ国務省が、日本の安倍政権とマスコミに対して、異例の懸念を表明しました

やはり、世界の人々は状況をよく見ているみたいで、安倍政権になって以降、日本のマスコミが政府からの圧力を強く受けるようになってきていることで政権に不利な報道が極端に減ってきていると評価されており、国連も以前に「日本の報道機関の独立性が著しく失われている危機感」を表明していましたが、ついに宗主国のアメリカでさえもこんな異例のコメントを出してきたということです。

管理人ああ。これはボクたちも、かなり重く受け止めなければならないだろう。

報道の自由度ランキングでも、安倍政権発足以降、日本がかつてなかったほどに順位を下げ続け、ついには「問題がある」レベルの72位にまで落ちてしまったけど、政権政党の強い圧力(癒着)を受けた状態で、強く統制された情報が国内に常に流布されていることは、民主主義にとって相当に深刻な事態であることを認識しなければならない。

それぞれの自由な視点や考えに基づいて、束縛のない自由な報道や情報提供を行なうのは民主主義の基本中の基本であり、これら多様な視点の報道や言論が多数同居し、それを国民が自由に選択できる環境を作ることが、国民の情報リテラシーを高めることに繋がっていくのだと思うし、それによって、権力を監視し、腐敗を防ぐ健全な国家運営に繋がっていくものと考えている。

残念ながら、現在の日本はそれとは程遠いような状況であり、安倍政権はマスコミを徹底的に監視し、さらには手厚い会食を通じて懐柔し、自分たちに不利な情報を徹底的に封じ込めることで、自らの権力強化と延命を図っており、これは民主主義とは完全に真逆の、北朝鮮と同じような独裁政治そのものだ。

この現実をもっと国民もはっきりと認識し、現政権に対する危機感を強く持っていって欲しいと思っているよ。

 

そもそも日本のマスコミは安倍政権以前にCIAに徹底的に支配されている

りのちゃん怒りssaそれにしても、(表面的に中立を装っている)国連はまだしも、アメリカ国務省がこの日本のマスコミの実情に懸念を表明したというのは、色々な意味で考えるところがあるかと思います。

管理人そうだな。
そもそも日本のマスコミは、特に終戦以降は徹底的にアメリカの監視・管理下に置かれて、原爆を落とされた国民に反米意識が爆発していかないように、徹底的にアメリカに好印象を抱かせるようなプロパガンダをテレビ・新聞などを通じて日本国民に繰り返し刷り込んできた歴史がある。

その証拠に、終戦後には読売新聞の社長にCIAエージェント(コードネームはポダム)だった正力松太郎が就任し、朝日新聞にも同じくCIAとエージェント(コードネームはポカポン)の緒方竹虎が入り込み、長年CIAが日本のマスコミを影で強力に支配してきた構図がある。

このように、日本のマスコミが長らくCIAに支配されてきた中で、この度アメリカ国務省がこのような懸念を表明したということだけど…一見するとこのアメリカの動きは矛盾しているというか、おかしいと感じる人も多くいるだろう。

りのちゃん怒りssaやはり、この異例の懸念の背景にはトランプ政権があると見るのがいいでしょうか?

管理人ああ、やはり、このアメリカの矛盾するような動きを解く鍵は、ボクはトランプ政権が影響しているとみているよ。

まず大前提として、CIAというのは、表向きにはアメリカ国家の情報機関を装っているけど、実はその本質は異なっており、アメリカ国家に寄生しているシオニスト(ネオコン軍産・国際金融資本勢力)の利益のために作られた諜報組織であると理解する必要がある。

米軍やその他の政府機関にも、少なからず無国籍主義者のシオニスト勢力が入っているけど、特にCIA(NSAも)は特殊性が強く、とにかくもアメリカ国家の国益のための組織ではないということを大まかに分かっておいてほしいと思う。

そう考えると、トランプ政権がCIAに支配されている日本のマスコミに口を出してくるというのも決して矛盾している話ではなく、CIAをアメリカ国家のための機関に作りかえようとしている一貫した行動の中の一つであると考えてみると、一定の合点がいく。

最近になってから、急に(安倍政権にとって最上級に不利な)森友学園疑惑が繰り返し報道されるようになったのも、安倍政権のメディア幹部への接待作戦も今までほど効き目がなくなってきているのも、ボクはトランプ政権がCIAをてこ入れし始めたことが関係していると見ていて、かつて日本のマスコミを操っていたジャパンハンドラーが不在になったことが何らかの影響を及ぼしているのではないかと見ているよ。

りのちゃん真面目ssaなるほど。そうなると、日本のマスコミは今後はCIAの支配から幾分解かれて、本来の権力批判(安倍政権批判)の姿勢を取り戻すようになっていくのでしょうか?

管理人こればかりは、もう少し様子を見てみないと分からないね。
安倍政権もこれに対抗して、今後新たなマスメディア対策を打ち立て、なりふり構わず圧力と支配を強めていくことも考えられるし、トランプがどこまでネオコンなどのシオニスト勢力を今後粛清できるのかということも関係してくるだろう。

とにかく、ようやく日本のマスコミが少しだけ本来の役割を取り戻し、権力批判を始めたこと自体は良いことだと思うので、国民がこの動きをどんどん積極的に後押しして、(曲がりなりにも一応機能していた)かつての権力監視と政権批判を積極的に行なっていた報道機関の姿を取り戻して欲しいところだね。

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4 Comments on 【異例】アメリカ国務省、安倍政権によるメディア支配の実態を懸念!「日本政府はメディアに対して圧力を強めている」

  1. >共同4日配信。米国務省の16年版人権報告書で指摘された事項から:
    ・高市早苗総務相の停波命令への言及は安倍政権によるメディアへの圧力強化
    ・特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力
    ・日本の記者クラブ制度が排他的で自己検閲を助長
    ・高橋まつりさんの自殺は過労死がもたらす深刻な結果

    これは、こないだ書いた私の話ともつながることですね!
    いま、サンケイ、日経グループが安倍と距離を置いてます。

    NHK,読売は、安倍べったり、、、、>終戦後には読売新聞の社長にCIAエージェント  いわゆる1%側のほうですね、、、ロスチャィルドとか、
    サンケイ、日経はアメリカ本体のほうかな?
    いや、、、まったくの素人の推論ですが(汗)
    でも、軍国日本の復活を恐れてる本体のアメリカは、今の安倍的なものを嫌悪してるはずです。
    いままでの金儲けだけの、似非アメリカは歓迎してたと思いますが
    だから、昔の軍国主義につながるような特定秘密保護法(治安維持法)、日本の記者クラブ制度、メディアへの圧力も警戒してると思います。
    アメリカの本音は、子分として軍隊に協力してくれる程度なら許す・・・・でも、あの森友映像見たら退いちゃったんじゃないですか?  警戒してたものが露骨に出てきましたからね。
    アメリカの子分としての軍事肩代わりは許すけど、調子こいて中国とドンパチして欲しくないんです。
    >高橋まつりさんの自殺は過労死がもたらす深刻な結果
    それとこれが極めて重要だと・・・ご存知のように電通は・・真実の眼ビル(笑)、、、つまり怪しい団体とつながってるところです。
    アメリカ本体(トランプさん)は、そういうのも排除しようとしてるんですから、、、
    トランプさんのFRBへの態度とか、、、FRBは、怪しい団体側、、、アメリカへの金貸しでぼろ儲けしてますから

    だから、アメリカとしては自民でも良いけど、、、安倍はねぇ??って思ってるんじゃないかとおもいます。
    どっちにしろ安倍包囲網は狭まりつつある!!!!

    • 京一郎さん

      >共同4日配信。米国務省の16年版人権報告書で指摘された事項から:

      こちらありがとうございます!(^0^)
      これら詳しい内容を知らなかったのですが、この中身を見ても、やはりトランプ政権の影響を感じずにはいられません。

      特に電通に対する警戒感、これはまさにおっしゃるような反ロスチャイルド政策が影響している可能性が高そうです。

      そして、トランプは国際金融資本に加えてネオコンの駆逐を行なっているように見えることからも、(ネオコンがバックにいると思われる)日本会議が急にその存在や活動実態が暴かれて、突然塚本幼稚園バッシングが始まったことも、ある程度合点がいきます。

      >アメリカ本体(トランプさん)は、そういうのも排除しようとしてるんですから、、、
      >トランプさんのFRBへの態度とか、、、FRBは、怪しい団体側、、、アメリカへの金貸しでぼろ儲けしてますから

      これもその通りで、ボクも京一郎さんとほとんど同じ印象を持っています。
      トランプがネオコン軍産に毒された安倍政権と日本会議について、かなりの警戒感を持ち始めていることは確かかと思いますし、今後これらの勢力の無力化に取り組んでいく可能性は十分にありそうです。

      ちなみに、こうした報告書に対して「内政干渉だ」という声もあるのですが、日本マスコミがそもそも海の向こうの勢力にコントロールされている以上、この指摘はちょっと違うんですね。
      本来であれば、日本国家自身が海外の傀儡から脱していくべきなのですが、現状、トランプのネオコン掃討に期待するしかない状況なのが、ちょっと情けないです> <

      とにかく、安倍政権は(ネオコンの残党に支援され続けており)徹底的に今後も政権にしがみ付いていく気満々みたいですが、事態は結構不透明となってきている感じで、今後も注視をしていく必要がありそうです。

  2. そもそも日本の報道の自由において、最も問題になっているのは報道しない自由や記者個人が発信者としての責任を負っていないということ、つまり全てが放送局や新聞社の責任に帰してしまうことにあると思います。
    いくら記者個人が特ダネや合法的にすっぱ抜いた記事を書こうとしても上の判断で差し止められてしまう、これは週刊誌の方が速報性・確実性に優れたスクープを上げている事からも明らかで、新聞は確実にその後追い報道をしています。
    本当に報道の自由を求めるならば、週刊誌のように記者個人の責任で記事の掲載を行う代わりに、会社はその記者個人をどうするべきかを彼らの取材情報をもとに判断する自主性が最も求められているのではないのでしょうか?
    事実、2016年4月版で日本のランクが下がった理由として「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」とあげられており、過剰な自主規制が取材行為の萎縮や報道の自由侵害を招いているとも言えます。
    自主規制という名の保身によって横並びの報道を行うのであればそれは自縄自縛の結果で、メディア自身の体質の問題です。日本の政府は椿事件や西山事件があっても、放送局に直接の介入はせず、自由に報道をさせています。
    仮に表現の自由ランキングが下がるならば、それは横並び報道側の問題ではないですか?
    ついでに報道しない自由であれば、先日のニュース女子の件のように、右翼左翼を問わずに民間団体の圧力を恐れて、報道しない、戦わない報道にこそ問題があるような気がしますがね(ニュース女子の内容にも問題はあると思いますが、報道された動画などの証拠もあるんですよね)

    • さんぴりょーろんさま

      >自主規制という名の保身によって横並びの報道を行うのであればそれは自縄自縛の結果で、メディア自身の体質の問題です。日本の政府は椿事件や西山事件があっても、放送局に直接の介入はせず、自由に報道をさせています。

      確かに、従来までの政権は、記者クラブメディアの政権批判報道を受け入れてきていましたが、現に高市大臣はこのような発言を行ない、安倍総理は今まで例の無かったメディア幹部との会食を繰り返すようになりました。
      メディア側にも色々とおっしゃるような問題はあるかと思いますが、やはりこの安倍政権の露骨なメディア恫喝や懐柔は重大な問題であり、厳しく批判するべきと考えます。
      (もちろん、新聞・テレビ局側に元々そのような体質があったからこそ、簡単に政権に擦り寄っていったという側面はあるかと思います。)

      >ついでに報道しない自由であれば、先日のニュース女子の件のように、右翼左翼を問わずに民間団体の圧力を恐れて、報道しない、戦わない報道にこそ問題があるような気がしますがね

      確かに、基地反対派の実態とやらを特集するのでしたら、ニュース女子に出てくるような言論人と新興宗教団体との繋がりや、基地反対派を妨害しているようなオスプレイファンクラブなどのような団体の実態を詳しく調べて、まずは率先して報道して欲しいところですね。
      これらをどこも報じていないのは不自然ですし、これも一つの「報道しない自由」になってしまっているような感じがしています。
      http://yuruneto.com/newsjosi-okinawa/

      ちなみに、「報道しない自由」というのは、全てのメディアが(圧力などの何らかの理由で)横並びで報じていないのが問題であり、メディア単位のしがらみのない自由な選択によって、報じているメディアとそうでないメディアが混在している状態なのであれば、大きな問題はないものと考えるべきだと思っています。

      どちらにしても、民主主義国家のメディアは、まず第一に権力監視や権力批判の姿勢を持った上で、資本勢力とも距離を置き、完全なる独立性を確保しながら報道に徹するべきですが、残念ながら、世界的に見てもこれがしっかりと守られているメディアコングロマリットは実質ほとんどないのが現状かと思われます。

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