【おいおい】日経新聞の世論調査、TPPを今国会で強行採決することに賛成38%、反対35%!


どんなにゅーす?

・日経新聞がTPPを今国会で承認・採決すべきかどうかの世論調査を行なった。

・その結果、賛成が38%、反対が35%で、賛成が反対を上回ったという。

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TPP「今国会で承認」賛否拮抗 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で、今国会での環太平洋経済連携協定(TPP)承認に38%が「賛成」と回答し、「反対」の35%とほぼ拮抗した。内閣支持率は9月の前回調査比で2ポイント高い60%で横ばい圏。不支持率は5ポイント下がって27%だった。

【日経新聞2016.10.31.】

 

あおいちゃん驚きssaええええ~!?
あの、TPPの本家であり、これを各国に押し付けようとしていた宗主国のアメリカの国民ですら反対が今や多数で、そのせいで当初TPP推進だったヒラリーさんまでもが反対に回らざるを得ないTPPなのに…日本の場合は、そんなTPPの強行採決に賛成する声が上回っているっていうの!?

これはちょっと、いくらなんでもちょっとおかし過ぎないかしら!?

管理人はっはっは。いくら経営者や大企業関係者の御用達新聞といえども、こりゃなんともビックリの結果だな。

日経新聞の読者限定で世論調査を行なったのならまだ分かるけど、まさか、日本国民は「安倍さんが一生懸命進めているみたいだから、何となく賛成にしてみよう」ってなノリで答えているんじゃないだろうね

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ISD条項、日本の保険制度崩壊、外資の大量参入、遺伝子組み換え食品の大量流入、日本の農業崩壊etc.

管理人賛成している国民はどこまでTPPの本質を理解しているのか分からないけど、アメリカを含めて、TPP加盟国のほとんど全ての国民において、反対が多数であることが「全てを物語っている」んじゃないかな。

上の見出しに列挙しただけでもTPPの中身は恐ろしいことばかりだけど、ISD条項はその中でも最上位の危険度を誇る
(IDS条項を簡単に言うと、海外資本の会社がその国の政府を訴えられる制度。しかもそれはその国の裁判所ではなく、世界銀行の傘下の「国際投資紛争解決センター」で行なわれる。)

世界銀行はグローバリスト傘下の銀行と言われているし、つまりはISD条項を簡単に言うと、「海外資本の企業がその国の政府よりも上位の権限を持つ」ということを意味するんだ。

そして、これらを総合すると、TPPの本質とは、「その国の国家システムそのものを、国境の概念を持たない海外の1%の”グローバリスト”たちが完全に乗っ取ってしまう」というものだといえる。

もちろん、その国が独自に築いてきた産業や経済、保険、金融、農業、酪農までもが完全に破壊され、最後には、日本独自の文化や言語をもグローバリストの主導の元に衰退し、消えていってしまうものとボクは考えている。

だからこそ、TPPに参加させられそうになっている海外の国民はこぞって反対を強く主張しているし、アメリカ国民ですらも、自分たちの富がTPPによってグローバリストたちに吸い上げられてしまうことが分かったので、反対が多数になっている状況だ。

こんな中、世界で日本国民だけがTPPに賛成しているのは、相当に奇妙な事態だし、果たしてこの世論調査は本当なのか?とかなり疑いたくなる気持ちになるね。

 

まとめ

あおいちゃんかなり困りssaうーん…この世論調査が捏造なのか、本当なのかはよく分からないけど、もし本当なら、それだけマスコミの報道を鵜呑みにしたり、深く考えずにこれらに賛成を表明している人が多いということかしらね?

管理人どちらにしても、日本が相当深刻な状況に置かれていることは間違いなさそうだ。

11月1日か4日に自民党が強行採決する予想が出ているけど、かなり色々とマズイ展開になってきているね…。

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