【東芝危機】2度目の決算延期にともない社長が陳謝!重くのしかかる米WH社の巨額損失!中国での原発事業の失敗も明るみに…

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どんなにゅーす?

・2017年3月14日、東芝の2度目の決算延期を受けて、綱川智社長が「深くお詫びする」と陳謝した。

・東芝は、7100億円もの巨額損失の原因になった米WH社の原発事業からの撤退を模索しており、株の過半数の売却や日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条適用の申請を選択肢に入れているものの、事態は依然不透明な状況とのこと。

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東芝社長 記者会見で決算発表再延期を陳謝

綱川社長は、「株主をはじめとする関係者には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわびする」と述べ陳謝しました。そのうえで、「困難と痛みを伴う一層の改革が必要だが、過度な成長戦略を求めた過去の経営との決別、健全な経営体制の第一歩と考えている」と述べました。

会見に先立って東芝は、7100億円を超える巨額の損失の原因となったアメリカの子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を発表しました。

ウェスチングハウスの株式の売却先が見つかるかどうかについて、綱川社長は「新規の工事でコストに問題があった点もあるが、燃料関係など安定した事業もあるので総合して見ていただけると可能性はないわけではないと考えている」と述べました。

一方、アメリカの原子力事業をめぐっては、ウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用の申請を選択肢の1つとして検討しています。これについて綱川社長は、「いろいろな選択肢はあるが、今の時点で決まったことはない」と述べるにとどまりました。

さらに、記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して、新会社の株式を売却することについて、綱川社長は「半導体の技術は国の安全にも絡むので、そのあたりも意識したうえで、相手を選びたい。企業価値だけでなく、国の安全や社員の活躍の場が今後もあるのかなど、総合的に考えて売却先を判断したい」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2017.3.14.】

東芝に“中国原発リスク”か、3年以上経過も稼働できず

ここは、中国・浙江省。見えてきた建物の先にあったのは・・・。中国の三門原発です。受注したのは、東芝の原発子会社・「ウエスチングハウス」。東芝はアメリカだけでなく中国でも原発事業を行っているのです。しかし・・・

「東芝の子会社が中国で建設を進めている最新式の原発です。当初は2013年に運転を開始する予定でしたが、計画は大幅に遅れています」(記者)

工事の遅れなどから予定から3年以上経った今も稼働できていないのです。

「この町で4年間働いているが、ずっと工事中。(理由は)分かりませんが、お金以外の問題でしょう」(工事関係者)

東芝はアメリカの原発事業の遅れから7000億円を超える損失を計上する見通し。ただ、ここに中国の原発分は含まれていません。そのため、中国の原発の遅れによって東芝に新たな損失が発生するのではと懸念されているのです。原発に蝕まれる東芝。失敗の原点は「ウエスチングハウス」の買収でした。

【excite(TBS) 2017.3.13】

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中国原発に関する巨額損失の可能性も…今頃になって米原発事業からの撤退を決断するも、時すでに遅しか

東芝の決算発表がまたしても延期となりましたが、巨額損失の根源となった米WH社は中国でも原発事業を行なっていたようで、こちらの方もかなり失敗している上に、今回数字が出ている7100億円の中にこれが含まれていないとの情報が出てきています。

いやはや、一体どこまで損失額が膨らむのか…という状況になってきているけど、この調子では、表に出ていない損失は他にもありそうな感じもするね。

今頃の段階になってから、東芝は米WH社の処分を決断し始めたみたいだけど、はっきり言って「時すでに遅し」の感があまりに強い

このTBSの記事によると、驚くべきことに、東芝の経営陣は福島原発事故以降も「原発事業の明るい未来」を語り続けて、ひたすらそれを信じ続けてこの路線を突き進んできたとのことだけど…本気でこれをやっていたのであればあまりにも無能すぎるし、米WHの回し者かと疑いたくなってしまうほどの自滅ぶりだね。

東芝の核だった半導体事業の売却話も出てきているけど、これをやってしまうと東芝の会社そのもの価値も大幅になくなってしまうだろうし、すでにここまでボロボロになっている米WH社についても、恐らく売却しようにも買い手が見つかる可能性は低いだろう。

一体どうして、世界的にも斜陽産業であることがどう見ても明らかな原発にここまでしがみ続けてきたのか?ということもそうだけど、その他のメーカーの大幅赤字や衰退と比べても、ひときわ不可解さを伴った事態であることは確かだね。

WH社の再建や売却が絶望的となると、いよいよ上場廃止や倒産が現実味を帯びてきそうです。
現在働かれている社員の方々はもちろんですが、日本経済にもどのような悪影響が出てくるのか、かなり心配ですね…。

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