【驚き】金田法務大臣が戦前戦中の「治安維持法は適法」と発言!いよいよ共謀罪も似たような内容になっていく危険性が高まる!

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どんなにゅーす?

・2017年6月2日の衆院法務委員会で、共産党・畑野君枝議員がポツダム宣言により廃止・否定された戦前の「治安維持法」による犠牲者の救済と名誉回復を求めたところ、金田法務大臣が「治安維持法は適法に制定されたものであり、謝罪も賠償も実態調査する必要もない」と発言。この爆弾発言にネット上で衝撃と怒りの声が湧き起こっている。

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金田法相 治維法否定せず
戦前の思想弾圧に反省皆無

金田勝年法相は2日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。

さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「(同法は)適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。

戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。

国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。
【しんぶん赤旗 2017.6.4.】

↓問題のシーン。

↓質疑全体はこちら。

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ついに安倍政権の本音がポロリ?治安維持法を「適法」と思っている安倍政権が、「平成の治安維持法」と言われる共謀罪を強行しようとしている恐怖!

6月2日に行なわれた衆院法務委員会で驚きの答弁が飛び出しました
共謀罪でも全く答弁らしい答弁できない状況が続いている金田法務大臣が、戦前戦中の治安維持法を「適法」と発言
当時に多くの拷問や獄中死を招いたといわれる同法の犠牲者について、「実態調査も名誉回復も賠償も謝罪もする必要はない」と発言したとのことです。

当時の大日本帝国下で制定された治安維持法は多くの説や情報が伝えられているけど、大まかには下記のような実態とともに、多くの日本人が投獄され、拷問などによって不当に殺されたといわれている

治安維持法
ちあんいじほう

大正 14年法律 46号。大日本帝国憲法体制下で,思想運動,大衆運動弾圧の中心にすえられた法律。 1924年6月に成立した加藤高明内閣 (→護憲三派内閣 ) は,大正デモクラシーの要望に譲歩して 25年3月に普通選挙法を成立させたが,これに反対する枢密院工作として治安維持法を同時に成立させた。 22年に審議未了となった過激社会運動取締法案や,23年の関東大震災時に緊急勅令として公布された治安維持令などを集成して,「国体ヲ変革シ,及ビ私有財産制度ヲ否認セントスル」結社や運動を禁止するため違反者に懲役 10年以下の実刑を科した。さらに 28年の田中義一内閣は緊急勅令で法改正を行い,「国体変革」の罪には死刑をも適用することにした。さらに 41年には予防拘禁制の導入などの改正があり,最初7条だった治安維持法は 65条にもなった。この法の最初の適用は,25年 12月~26年4月の学連 (全日本学生社会科学連合会) 事件だが,第2次世界大戦後の 45年 10月に GHQ指令で廃止されるまで,社会主義運動や労働運動はもちろん,思想,学問,言論,表現など一切の自由への過酷な弾圧の法的根拠として,処断者は数万人にも及んだ。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

【コトバンク】

「治安の維持」との名目の元に、反戦平和思想や政府批判、さらには宗教家や作家、画家、音楽家などの芸術家までもが表現・言論の弾圧の対象となり、数多くの国民が非業の死を遂げたといわれています。

この「稀代の悪法」とも言われる治安維持法を反省するどころか、これを「適法」と言い放ってしまったことは、色々な意味でとても大きいのではないでしょうか?

今現在安倍政権が強行採決しようとしている共謀罪も、「平成の治安維持法」とも指摘されており、当時の同法と同じように、「テロを防ぐため」の名目の元に、国民による政府批判の動きを取り締まり、言論・表現の弾圧に利用されていく疑いが高まっている状況だ。

今回、金田大臣がここまで「適法で問題なかった」と言い切ってしまったことで、安倍政権は治安維持法すらも本気で「全く問題ない法律だった」と思っている可能性が高いし、このような思想を持っている政権が共謀罪を通してしまうと、この日本は一体どのような世界に成り変わってしまうのか…説明せずとも想像に難くないのではないだろうか。

全く恐ろしいことです。
いよいよ安倍政権が前時代的な恐怖政治に足を突っ込んでいくことになりそうな気配がしてきましたし、最近の様子を見ていても、次々と安倍政権がその「本性」を露わにしつつありますね。

やはり、安倍総理が会長の「創生日本」の会合で飛び出した発言「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさないと本当の自主憲法ではない」)はやはり嘘偽りない”本音”だったということだろう。

まさしく安倍政権は、大日本帝国時の政治家の子孫たちによる「日帝ルネサンス(再建)思想」を隠し持っている連中であることが次々と露わになっているし、いよいよこれはシャレにならない事態になっていきそうな感じだ。

改めて、安倍政権がいかに危険思想を伴った政権かを再確認できましたし、ますます何としても共謀罪を通すわけにはいきませんね!

国民監視・密告社会・表現弾圧・人権無視・警察権力の増大・政権批判禁止などの、大日本帝国みたいな世の中(ディストピア)に逆戻りするのが嫌なのなら、少なくとも共謀罪の強行採決には全力で反対すべきだね。

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