安倍政権と読売や産経は「東京五輪のテロ防止のため」と強調し、世論誘導を図る
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共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
政府は２６日までに、国会に過去３回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、４年後に迫った２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。９月に召集される臨時国会への提出を検討している。
過去自民党によって3度国会に提出されては反対多数で廃案になってきた「共謀罪」の新設が、またまたゾンビのように蘇ってきたぞ。
今回は2020年に東京五輪が行なわれることになったので、”悪知恵”を働かせてこれを利用。
「東京オリンピックでのテロを防止するため」という詭弁を使いながら、「テロ等準備罪」という名前に変えた上で、今回の成立を目指して安倍政権が仕掛けてきたようだ。
共謀罪とは、簡単にいうと、「二人以上の人間が何らかの犯罪を行なうことを相談した」時点で犯罪として逮捕できる法律のことで、実際に犯罪を実行しなくても、「それ以前の時点で逮捕できる」という、なんとも強権的な性格を持つものだ。
この法律をきっかけに、警察や国家権力の権限が不当に強まっていく恐れもあり、過去にも野党や日弁連、多くの国民の反対があったことから、自民党が議題にあげるたびにお蔵入りになってきたけど、これにも懲りずに安倍政権が名前を変えた上で、これを押し通そうとしてきたというわけだ。
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賛成している勢力：自民＆公明・読売新聞・世界日報（統一教会）、反対している勢力：その他大勢
むむむ！
安倍政権はまたまた一般庶民を力で抑え付ける法律を企んできているようね。
しかも、賛成している勢力って、名前を見ても怪しい集団ばっかりじゃないの！
ウィキペディアには賛成している勢力として、自民・公明以外に読売新聞や朝鮮統一教会の会長だった久保木修己が会長を務めていた新聞である世界日報の名前が出ている。
読売新聞もCIAの意向が強く反映される新聞であることから、この賛成勢力の面々を見る限り、共謀罪の日本での新設の背景には、”アメリカ裏社会”の要望があるようだ。
共謀罪は、デモや市民運動などを（民主主義の原則に反した上で）不当に潰すことが主な目的であるとの指摘もあることから、現在の「アメリカに積極的に利益誘導を行なう政治勢力」に反対する国民運動を共謀罪で潰そうとしている可能性があるといえるだろう。
事実、共謀罪の法案を出してきたのは、小泉政権や安倍政権という、特にアメリカのネオコン勢力と非常に近しい政権であり、アーミテージやナイなどの「ジャパンハンドラー」が安倍政権に働きかけていることが考えられるね。
共謀罪（テロ等準備罪）が適用されれば、憲法改正とあいまって強権的な”共産主義世界”にまっしぐら
やっぱりこれも、裏でアメリカの力が掛かっている可能性があるってことね。
こういう話を聞いても、この法案はやばすぎるわ。
安倍政権が出している改憲草案もそうだけど、これらはいずれも、国民の自由や権利を著しく損なわせて、権力による強烈な支配と市民への抑圧を推し進めるものだ。
そしてこれは、日本だけの動きに限らず、アメリカや欧州など世界的に共通した流れでもある。
つまり、世界を支配している「1%の支配層」は、全世界を通じた「徹底的かつ強権的な支配社会」を目指しているといえ、世界の”共産主義化”という「グローバリズム」を推し進めている最中であるといえるだろう。
全世界の人々が”この流れ”に抗えば、少しはこの計画が狂っていく可能性もあるかもしれないし、まずは、一人一人がこうした世界の流れを敏感に感じ取る必要があるとボクは思う。
共謀罪もその流れの「象徴」の一つであるといえ、ボクたちは徹底的にこれに反対していく必要がありそうだ。
私も、このサイトでかなり色々勉強してきたけど、この法律の大まかな内容を聞いただけで、なんとなく”その狙い”が分かったわ。
とにかく、なるべく多くの友達に知らせたりして、この法律の危険性をみんなに伝えていこうと思うわ。
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