【反省なし】自民党が憲法改正で「総理の権限を強化」する案を提案!安倍総理周辺は新改憲案を今秋に提示する方針を変えず!

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どんなにゅーす?

・2017年7月5日、自民党の憲法改正推進本部が、2012年の自民党の草案に組み込まれた「緊急事態条項」について話し合われ、これによって総理の権限を強化すべきとの意見が多く出た。

・安倍総理周辺は、当初の予定通りに今秋の臨時国会で新しい改憲案を発表する予定で進めているものの、これに対して、政権に対する世論の強い批判を考慮し、「改憲を強行するのは今は慎むべき」との意見も党内で出てきている。

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自民党
「首相権限強化を」 改憲議論で意見続出 緊急事態条項

自民党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は5日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が2012年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。

12年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定した。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

会合で石破茂元幹事長は「草案には緊急事態をきちんと書いている。立憲主義を守るために必要だ」と述べ、12年草案に沿った改憲案の作成を主張。山谷えり子元防災担当相も「東日本大震災のとき、現場の行政は私権制限によって訴訟が起きるのではないかと混乱した」と述べ、条項新設に賛成した。

しかし、12年草案は当時、野党から「戒厳令」などと批判された経緯がある。公明党や日本維新の会には、首相の権限強化や人権制限に慎重論が根強い。

【毎日新聞 2017.7.6.】

↓2012年に安倍政権が取りまとめた改憲草案より。

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自民党のかつての”重鎮”野中広務氏も安倍政権の憲法改悪に明確にNO!

憲法改正「僕は反対。これが信念です」 野中広務氏

■野中広務・元自民党幹事長(発言録)

(安倍晋三首相が提案している憲法改正について)僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です。(4日、東京都内で記者団に)

【朝日新聞 2017.7.5.】

安倍政権が、都議選での惨敗の結果にもお構い無しに、改憲への「スタンドプレー」をやめそうにない勢いです。
なんでも、再び2012年に編まれた憲法草案を重視していく方向で再確認し合ったのだとか。

ちなみに、この草案には、当サイトでも詳しく紹介してきたとおり、「緊急事態条項」の創設が含まれており、これが発令されると総理大臣の権限が大幅に強化され、事実上総理の一存であらゆる権力を行使できるようになります。

安倍総理にとっては、文字通りに都議選の結果は”予想外”のものになったのだろうけど…こうした一連の求心力の低下によって、ますます焦りが生じ、「なんとしても憲法改正(改悪)だけはやり遂げなければ」というような、冷静さと理性を完全に失っている状況であることが考えられる。

ここまで憲法改正に病的なまでにこだわる、安倍総理の祖父の”亡霊”に取り憑かれたような異様な「執念」には寒気すら覚えるし、何だかんだいって、こうした改憲草案の内容に全面的に同意している石破氏も、やはり危険な存在と言えるだろう。

上記のように、かつての自民党の重鎮だった野中氏が、ここまできっぱりと安倍政権の改憲に強い反対を表明したけど、かつては、ネオコン戦争屋と直結した清和会に歯止めをかけるような、野中氏のような保守本流の政治家が多く存在していたからこそ、日本は70年もの間、アメリカが中心になって引き起こしてきた多くの戦争に巻き込まれずに済んだ背景がある。

ところが、すでに、様々な経緯によって、かつての保守本流の自民党政治家の権力が一気に失われ、安倍政権のような好戦的で大日本帝国礼賛の清和会が日本の権力を一手に独占する事態になってしまった。

もっとこの危機感を共有していくことが大事だし、同じ自民党といえど、もはやかつての多くの中高年の人たちがイメージしているような姿と比べて、現在は180度全く変貌してしまったことを強く認識することが必要だね。

全く恐ろしいことです…。
とにかく、安倍政権はここまで国民の批判が噴出してきているにもかかわらず、これっぽちも反省していないことはこれではっきりしましたね。
(さすがに、党内でも安倍総理の暴走に懸念をする声は散発的に出てきているみたいですけど…)

後は、この先ますます安倍政権がマスコミに対する脅しと圧力を増大させようとしている中、どこまで大手メディアがしっかりとこの実情を批判的に伝えることが出来るのか…といったところだね。
直前の記事でも紹介したように、すでに安倍政権は、警察組織をも取り込んだ強大な情報操作のネットワークを構築してしまっていることから、いかに、こうしたあらゆるチャンネルから行なわれている安倍政権による大規模な「洗脳工作」に国民が引っかからずに、その現状の危機感を的確に把握できるかが、安倍政権の暴走を止めるための今後の重要な鍵となるだろう。

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