元CIAのスノーデン氏が安倍政権の共謀罪に異例の強い警告!「日本における前例のない”大量監視社会”の始まりとなる」

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どんなにゅーす?

・元アメリカCIA&NSA職員だったエドワード・スノーデン氏が、安倍政権が強行的に通そうとしている共謀罪に異例の強い警告を行なった。

・スノーデン氏は、日本のメディアの取材に答え、日本政府が米政府から最上級の監視システムの提供を受けていることを挙げ、「共謀罪は、日本にかつてなかった大量監視社会をもたらすことになる」と強く警告。

・さらに、ナチス・ドイツやアメリカの愛国者法を例に挙げ、かつての為政者らも「一般人は対象にならない」「テロリストを見つけるため」「隠すようなものがないなら恐れることはない」などと異口同音に口にしていたことを指摘。プライバシーとは「隠すためのもの」ではなく、「自由でいられるために必要なもの」であることを重ねて強調した。

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「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答

-エックスキースコアは何ができるのか。

「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」

「エックスキースコアを国家安全保障局(NSA)と日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」

-日本の共謀罪法案については。

「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」

-大量監視は何をもたらすか。

「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

-大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」

「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」

【東京新聞 2017.6.2.】

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米国と日本政府の監視活動の内情を知るスノーデン氏が断言「共謀罪によって日本は大量監視社会と化す」

出典:Twitter(@wanpakutenshi)

出典:Twitter(@right_thing999)

あのスノーデンさんが、安倍政権が狂ったように進めている共謀罪について、こんな異例の警告を行なったのね。
アメリカや日本の監視システムの実情をよく知っているスノーデンさんが言っているだけに、かなり説得力があるし、とっても怖いわ

ボクもオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」を観に行ったけど、恐らく、彼が話していることや彼が暴露した文書は本当で本物であると見ている。
スノーデン氏は、横田基地に大規模なアジア一帯を監視・傍受するための米軍施設を建設した際に、日本側がほぼ全額その費用を払わされており、その見返りにCIAが開発した「エックスキースコア」という最強のスパイシステムが米から日本政府に提供されたと証言している。

恐らく、共謀罪が通されてしまうと、このスパイシステムがフル稼働することになって、全日本国民が最上級の監視対象にされていくことになるのは間違いないだろう。
今後ボクたちは、安倍政権の中枢部によって、インターネットを閲覧した履歴やショッピングの履歴、SNSやメールの内容や通話記録など、あらゆる動向が自由に覗き見されるようになり、もちろん、ボクらのような情報発信者は、最上級の監視対象にされていくだろう。

スノーデン氏が共謀罪について指摘していることは全てその通りで、「テロを防ぐため」と言いながらも、テロとは全く関係ない内容までもが大量に盛り込まれていることは、すなわち、この法案が「テロ防止を主目的としたものではない」ことは歴然だ。
(現に自民党議員もそれを認めている。)

そして、国会議員や警察関係者などの公権力者は対象から外されていることを見ても、いわゆる一般庶民の「社会弱者」が、安倍政権に対して反乱を起こしたり、政権批判をする人々を徹底的に取り締まるために作られたものであるのをさらに裏付けているだろう。

つまり、名実ともに、戦前戦中の「稀代の悪法」として名高い、政府に批判的な人を激しく取り締まり、次々投獄されたり処刑された「治安維持法」と本質はほとんど変わらないものだと言えるだろう。

 

日本の共謀罪は、CIAネオコンと繋がる世界支配層が進めている「地球規模の監視社会」の先行実験か?

スノーデン氏は、アメリカと日本でCIA&NSAの諜報部員として働いてきた経歴があることから、日米の諜報事情にも精通しているものと思われるけど、アメリカから日本に「エックスキースコア」が提供されたに、安倍政権がここまで共謀罪の強行採決にひた走っていることからも、ボクがかねてから疑ってきたように、共謀罪を通すように圧力を掛けているのは、安倍政権を操っているCIAネオコンである可能性が高そうな感じがする。

例えば、欧米だけでなく、日本でも準備が進められ始めている「デジタル通貨の普及」も、その背後には「世界支配層(国際金融資本)による個人情報の収集と監視」の目的があると言われているけど、CIAがそうであるように、最新の通信傍受技術が、世界の支配層の間で、かつてないほどの個人監視社会に活用されるべく本格的に動き出している。

一見「前時代的」で、後退しているかに見える安倍政権の共謀罪も、実はこうした世界の潮流ともリンクしており、ボクは、共謀罪の導入によって日本政府内に本格的に得られた国民に関する監視データは、そのままCIAやその上にいる支配層に全て横流しされるものと見ている。

つまり、安倍政権の共謀罪は、軍産複合体らの世界支配層が推し進めている「地球規模の監視社会」の先行実験なのではないか?ということだ。

日本の場合、世界に先駆けて核兵器(原爆)を落とされたり、その後に世界で類を見ないほどに急進的な原発政策が推し進められたり、何かと、欧米を拠点に世界を操っている連中たちの実験に利用されるようなケースが多いような気がするわ。

つまり今回の共謀罪も、それらと同じような可能性があるってことね。

ボクは、福島原発事故に関する数々のデータも全て、核戦争が勃発した際の参考のために、欧米の支配層によってかなり細かく大量に収集されているものと見ているけど、スノーデン氏が今回のような発言を行なったことで、共謀罪もこうした背景があることが疑われる。

つまり、安倍政権の内部でもいまだに共謀罪がどんなものなのかもよくよく分かっていない議員が多い可能性が高い上に、だからこそ、自民党の政治家たちも明確な説明がなかなか出来ないし、あちこちで矛盾や論理破綻しているケースが多いんだよ。

どちらにしても、スノーデンさんの警告によって、共謀罪がいかにやば過ぎるものなのかがますますよく分かったわ!
やっぱり、何としても私たちがこれを止めないといけないってことも!

参議院でも近いうちに強行採決される公算が高まっており、共謀罪についてはいよいよ待ったなしの状況となりつつある。
今回のスノーデン氏の警告もとても重いものだし、より多くの国民が彼の話を共有することで、共謀罪の”本質”をより理解し、それによって、共謀罪がもたらす「日本社会の未来」を想像していってほしいと思うよ。

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