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【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露！全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供！

【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露！全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供！
      

どんなにゅーす？

・2017年4月24日、アメリカのジャーナリストらによって運営されているネットメディア「インターセプト」が、エドワード・スノーデンがアメリカの諜報組織から持ち出したとされる日米の諜報活動に関する機密情報を暴露した。

・その中には、在日米軍横田基地の通信機器の製造施設の建設費用を日本側がほとんど支払ったことなどが記されており、さらには日本側からの情報共有の見返りとして、最も強力なスパイシステム「XKEYSCORE」を日本側に提供したことも暴露。これは、日本中のほとんど全てのインターネット上の監視やメールのやり取りの収集、通話などを傍受できるシステムだという。

スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開

４年前、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが２４日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。

～省略～

持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。

公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。

さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。

また、世界をしんかんさせた１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。

さらに２０１３年の文書では、ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。

【NHK NEWS WEB 2017.4.24.】

日米情報協力の実態示す＝スノーデン文書基に報道－ネットメディア

資料には、当時のソ連軍機による１９８３年の大韓航空機撃墜事件で、日本当局の情報機関が傍受した通信内容が米側に提供された経緯などが含まれているという。
同サイトによると、事件５日後に開かれた国連安保理会合で、米国連大使は事件関与を否定するソ連の「うそと言い訳」を糾弾。その上で通信傍受内容のコピーを示し、「日本政府の協力」により入手したと説明した。
ところが、日本当局は自国の情報収集能力が明らかになったことを快く思わず、情報機関にＮＳＡとの協力を制限するよう指示。同サイトは「冷戦終結まで、ＮＳＡと日本側の関係に影響を及ぼした」と伝えている。

【時事通信 2017.4.24.】

米が日本に諜報機器提供
スノーデン文書で公開

【ワシントン共同】米ネットメディア「インターセプト」は24日、米中央情報局（CIA）元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密書類の中に、米国と日本の諜報活動協力などに関する計13の文書があったとしてネット上で公開した。

米国の国家安全保障局（NSA）が2013年、ネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを日本側の情報機関などにひそかに提供したことなどが明記されており、日本でもプライバシーの侵害などで懸念を呼びそうだ。

【共同通信 2017.4.24.】

↓このたび日米に関するスノーデン文書（トップ機密情報）を公開した「インターセプト」。

出典：The Intercept

スノーデンが持ち出した米機密文書の衝撃！アメリカが日本国民を監視するための費用を日本側が負担し、「最強のスパイシステム」を日本側にも提供！

アメリカのジャーナリストによって運営されている「インターセプト」が、膨大なスノーデン文書の一部を公開して、日米のスパイ活動に関する衝撃の内容を暴露したわ。

やっぱり、スノーデンが前から言っていたことは本当だったということね。

ボクもオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」を観させてもらったけど、ついにその通りの機密情報が少しづつ出てきたね。

上の時事通信の記事で紹介されている1983年の大韓航空撃墜事件の内側の暴露も結構凄いけど、こうした内情を見る限り、この頃の日本はまだ、アメリカに対して”ある程度”物を言える政治家が国内で権力を持っていたと見ることが出来るかもしれないね。

ところが、恐らく小泉政権の頃（ネオコンによって9.11が引き起こされた頃）より、自民党内でもアメリカに物を言う政治家が無力化し始め、今や現在の安倍政権では完全なる隷米（厳密に言うと、アメリカの内部に寄生している「ネオコン・グローバリスト」の傀儡）勢力が日本国内で絶対的な力を持つに至ってしまったと見るのがよさそうだ。

そして、その見返りに、CIAネオコンが開発した「最強のスパイシステム」を日本に提供した…というわけか。

 

共謀罪が施行されると、この”最強スパイシステム”がフル稼働して、「1億総監視社会」が完成することに

この機密文書に対して、現時点で日本の防衛省は一切のコメントを控えている状況だけど、実際に安倍政権が共謀罪を強行的にスタートさせると、まさにこのスパイシステムがフル稼働して、私たちは徹底的に監視・傍受されることになりそうね。

この前の「そもそも総研」で、自民党の古川議員が玉川氏による「監視社会の懸念」に対して、「監視社会になんかならない」と必死に否定していたけど、これでいよいよ、古川議員が真っ赤なウソを言っていた可能性が高まったね。

安倍政権がすでに大々的なネット監視を行なってきていることは、ボクが前から言ってきたとおりだけど、もはやアメリカと同じレベルにまで、そのネット監視が非常に高い精度で行なわれていることが今回の文書で分かったね。

つまり、すでに、サイトの訪問歴やショッピングの履歴はもちろん、電子メールのやり取りの収集も、スカイプやラインなどの傍受も、安倍政権は全てが思いのままに出来てしまっている可能性があるということだ。

管理人さんが前から警告してきたとおり、やっぱり共謀罪は、半ば合法的に「1億総監視社会」を完成させるための、グローバリストによる「新世界秩序」の一環だったってことね。
これで憲法を改正してしまえば、いよいよ完全に合法的にあらゆる監視が出来てしまうわ。

共謀罪も、そして憲法改正（緊急事態条項＝日本版FEMA）も、全ては海の向こうのグローバリスト（ネオコン軍産）による安倍政権への指令であることがこれを見てもよく分かってもらえたのではないだろうか？

恐らく安倍政権は（海の向こうからの強い圧力がある分）あらゆる手を使って強行的に共謀罪を通してしまおうとすると思うけど、これを読んでくれている人たちの中で、自分たちの国を守りたい思いが少しでもあるのなら、どうか全力でこれらの動きに反対して欲しいと思うよ。
（共謀罪の分かりやすい危険性についてはこちらの記事がおススメだ。）

安倍政権の「正体」は、極右でも保守でもなんでもない、ただの軍産ネオコン勢力の忠実な傀儡よ。
この、海の向こうの連中の利益のためなら何の迷いも無く平気で日本を売り払うし、恐らく私たちの命も守る気はゼロね。

こうした安倍政権の本質と共謀罪の危険性を、もっともっと多くの国民が理解していく必要があると思うわ。

そうだな。
ボクも引き続き、出来る限りの様々な情報をお伝えしていこうと思っているよ。

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