【森友】市民団体が佐川理財局長や当時の幹部(迫田氏ら)への告発状を東京地検に提出!「国有地処分の重要書類を破棄したのは違法」

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どんなにゅーす?

・2017年5月15日、国有地がタダ同然で森友学園に売却された問題について、弁護士らで作る市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、財務省の佐川理財局長や当時の幹部だった迫田理財局長(当時)ら7人に対する告発状を東京地検に提出した。

・市民団体は、財務省が森友学園への国有地売却に関する重要書類を破棄したことについて、「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年」と定められていることを指摘財務省が行なった行為は違法の可能性が高いとして、東京地検に告発した。

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「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

【NHK NEWS WEB 2017.5.15.】

↓ウソの答弁を繰り返している現在の理財局長である佐川氏も、当時の幹部とともに告発される。

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「10年分割払い」の支払い途中の重要書類を破棄したのは「違法の可能性が高い」と指摘

弁護士らで作る市民団体が、佐川理財局長や当時の国有地売却に関わった財務省幹部らを東京地検に告発状を提出したそうです。
確かに、佐川理財局長を筆頭に、財務省側の森友問題の主張は虚偽の答弁も含めて、おかしな点がとても多いですよね。

ツイッターでも指摘している人がいるけど、森友学園との国有地売買の契約内容は10年の分割払いなんだから、10年たって全ての支払いが終了した後ならまだしも、今の段階で「重要な書類ではないので破棄した」というのは、普通じゃ考えられない話だよね。

民主党政権時代の片山元総務大臣も同じことを言っているし、誰が考えても同じことを思うだろう
財務省側の説明は、明らかに常識では考えられない内容で、もし本当に破棄したのだとしたら、よほどやましい内容が書かれていたとしか思えないんだよ。

土地売却ももちろんのこと、学校認可に関しても不自然な点や不可解なことが多く、いずれも特例中の特例であったことを感じさせますし、そのいずれにおいて関わった人間たちも詳しい証言を拒み、闇に葬りたがっているのが現状ですね。

国有地取引に関しても常に昭恵夫人の影がちらつく上に、学校認可の件についても、あらゆる事柄がとんとん拍子で進展した時期(2015年9月初旬)に梶田私学審会長と昭恵夫人が会っていたことが明らかになっている。

そういう意味で、森友問題ではあらゆる場面で昭恵夫人の存在が影響していることが考えられ、まさしく安倍夫妻の存在”そのもの”が、「特例中の特例」を作り出した張本人である可能性が非常に高くなっているね。

そうしたプロセスの中で、今回の告発内容に含まれる「財務省による重要書類の破棄」など、重大な違法行為も含まれていることが考えられるし、とにかくあらゆる手段を用いて徹底的にこれを解明していく必要があるといえるだろう。

昭恵夫人は半ば開き直りつつも詳しい説明をひたすら拒み、安倍総理はとにかくも(北朝鮮のミサイル危機を煽るなどして)この問題をウヤムヤにして終わらせたいつもりのようですが、絶対に彼ら夫婦の思惑通りにさせてはなりませんね。

ボクもその通りだと思う。
果たして今回の告発を東京地検が受理するのかどうかはまだ分からないけど、この件についてはしばらく様子を見守っていくこととしよう。

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