どんなにゅーす？
・大手メディアによる衆院解散総選挙の情勢予測が続々発表されている中、自民党が過半数を大きく上回るとの予測が相次いでいる。
・解散宣言の直後には「大義なき解散」「モリカケ隠し解散」など、安倍政権への批判が大きく目立ち、小池氏の希望の党をプッシュする報道が目立っていたものの、小池氏の「排除発言」などきっかけにメディア報道も一変。予想を大きく上回るほどの希望の失速により、安倍政権が「漁夫の利」を得て大きく勝つ予想が次々出されてきている。
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自民、単独過半数を大きく上回る勢い
衆議院選挙を今月２２日に控え日本テレビと読売新聞は１０日、１１日と２日にわたり公示直後の情勢調査を行った。その結果、自民党は単独で衆議院の過半数２３３議席を大きく上回る勢いであることが分かった。
衆議院選挙は今回から定数が１０減り、小選挙区２８９、比例代表１７６の４６５議席をめぐって争われる。調査はすべての小選挙区で行い、約７万８０００人から回答を得た。
その結果、自民党は現段階で小選挙区、比例代表共に優勢に戦いを進めていて、公示前の２８４議席は下回るものの単独で過半数の２３３議席を大きく上回る勢い。
また公明党も公示前の３４議席に迫る堅調な戦い。このため自民、公明の与党で安倍首相が勝敗ラインに掲げていた過半数をはるかに上回り３００議席に迫る勢い。
これに対して希望の党は伸び悩んでいて、公示前の５７議席を確保できるかどうか微妙な情勢。小池代表が当初目指していた政権交代からはほど遠い状況となっているが、かろうじて野党第１党となる見通し。
一方、立憲民主党は比例代表を中心に躍進していて公示前の１５議席から大きく議席を伸ばし４０議席を上回る勢い。
共産党は立憲民主党が躍進するあおりを受けて厳しい戦いを強いられていて、公示前の２１議席の維持は難しい情勢。
自民堅調、希望伸びず立憲に勢い 朝日新聞情勢調査概況
２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社は１０、１１の両日、４万人以上の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では、（1）自民党は単独過半数（２３３議席）を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調（2）希望の党は伸びておらず、代表の小池百合子都知事のおひざ元の東京でも苦戦（3）立憲民主党は公示前勢力（１５議席）の倍増もうかがう勢い――などの情勢になっていることが分かった。
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モリカケ完全隠蔽＆憲法違反常態化＆憲法改悪→「大日本帝国復興」による「戦争が出来る国」にまっしぐらの安倍政権が”大勝利”予測の不可解
衆院選挙がついに告示され、実際に全ての候補者が出揃った中、大手メディアが続々情勢予測を出してきていますが、解散宣言直後の雰囲気から一転、安倍政権が大勝利するという予測が続々出されている状況です。
実際の国民世論はどうなのかは全く分からないけど、解散宣言前後であそこまで安倍政権を批判的に報じていた大手マスメディアが、コロッと立場を変えて安倍政権の勝利を”暗示”する世論誘導を始めて来ているのは確かだ。
（こういう世論誘導のことを「バンドワゴン効果」というよ。）
大手メディアは常に、（希望の党への支持が高かった頃から一貫して）自民党に対する支持を30％を超える水準で高めに報じてきていたし、安倍政権への支持率も（不支持の方が上回っているものの）常に40％前後を維持している数字を出しており、「これら」があらかじめ脳裏に刷り込まれていれば、一見するとこの選挙予測もあまり違和感なく受け入れる人も多いかもしれない。
しかし、ボクが前からずっと言い続けてきたとおり、大手マスメディアは欧米軍産複合体・国際銀行家勢力の実質的な下部組織であり、日頃よりこれらの勢力の利益に与する報道で一貫されている。
日本のような、欧米軍産＆銀行家勢力に徹底支配された”傀儡国家”の場合、当然ながら、主要な政治家を選ぶ国政選挙についても、常に彼らの傀儡政治家をより多く国会に送り込むべく（＝彼らに刃向かう”国民優先”の反グローバル議員を排除するべく）、様々な工作や世論誘導を仕掛けてくるのも全く自然なことだ。
そのような大前提に立って考えてみると、やはりこの自民党の「大勝利予想」というのも、いささか不可解な部分があるように思えるんだけど、いかがだろうか。
ついこの前まで、「大義なき解散」「モリカケ隠し解散」などとメディアがあそこまで安倍政権を批判していましたからね。
小池百合子氏についても、今までの動きから察するに、安倍政権と同じく背後にグローバリストが控えているのは想像に難くありませんが、今までのメディアの動きを追いかけてみても、マスメディアによって安倍政権を失脚させた上で、小池さんにその権力を移動させようとする誘導が行なわれていたことは容易に想像が出来ます。
昨年（2016年）の都知事選での「小池旋風」もいかにも人工的に作られた感があったし、この時点から「小池氏を総理に据える」というプランは水面下で進んでいたことが考えられる。
実際に今回の総選挙でも途中までは「そのシナリオ」で進んでいたように見えたし、（当初の流れの通り）そのまま野党が小池氏を中心に全て共闘し、その末に政権交代を果たすことが、「最も自然なシナリオ」だったように思える。
しかし…なぜか、途中でこれが180度転換したんだよね。
結果、途中から小池さんは「ヒール役」となり、それまで”既定路線”だった野党共闘を前原さんとともにぶち壊し、自身の出馬も消えた中で、今や完全に安倍政権に勝利をプレゼントする役割に変わってしまった状況です。
何故急にシナリオが変更してしまったのかは定かではありませんが、その結果、大手の世論調査ですらも支持があまり芳しくない安倍政権が大勝利するという、「不自然な選挙」が形作られる状況となっています。
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世論調査だけでなく、選挙そのものについても一定程度の疑いの視点を持つべき
今回の調査結果を見ると、「安倍政権の支持が（大手の調査ですらも）だいぶ落ちてきているのに、安倍政権が大きく勝利する」という部分と、「（安倍＆小池への不信感から）立憲民主は大きく伸びる予測が出ているものの、立憲と共闘する共産社民は全く伸びない（むしろ減る可能性）」という「2つの不可解」が目立っている感じがする。
日常的な世論調査によって、政党支持率や政権支持率の数字を刷り込まれている国民からすれば、あまり違和感なくこれらも受け入れてしまうかもしれないけど、ボクからしてみれば、これらのデータ全てがどうも一定の不自然さや不可解な部分があるように感じてしまうんだよね。
そもそも私たちは、国民の多数が「変える必要性を感じていない」憲法改正を一方的に主張する議員が（国民の意思と裏腹に）日本の国政にどんどん増えてきている現実に疑問を持つべきなのではないでしょうか？
つまり、日本の国政や政治勢力そのものが、「外的な勢力」によって相当程度コントロールされていることを知るべきということだね。
安保法も改憲も、そして安倍政権そのものも、全てはこの「外的な勢力」の構想によって生み出されたものだし、国政もマスメディアも官僚も、全ては、世界をコントロールしている軍産複合体と国際銀行家の意向の下で動かされているという「大前提」をまずは持たなくてはならない。
そう考えれば、日常的に出される大手の世論調査も、国政選挙そのものも、ある程度の距離感を置いて見ていく必要があることに気づかされてくるはずだ。
そうなりますと、やはり現在進められているグローバリストのプランは、「安倍政権の勝利とその先に待っている改憲、そして戦争が出来る国家への改造」という展開が予想されますが…これをどうにか阻止していくのはどうすれば良いでしょうか？
やはり、世論調査や選挙というものを無根拠に盲信してしまっている人があまりにも多すぎるので、まずはそこから意識を変えていく必要があるんじゃないかな？
そして、そうした「意識転換」を行なえば、やがては「権力側はどのように庶民の意識や世論をコントロールしようとしているのか？」という部分がある程度読めるようになってくる。
その結果、より多くの国民が世論調査や選挙そのものに疑いを持てるようになると、そこまで大胆に世論のデータや選挙結果を改ざんすることが難しくなってくるだろう。
（例えば、先の米大統領選では、ヒラリー勝利の不正選挙を行なう計画があったものの、トランプがあまりに圧勝したことでこれが出来なかった可能性が言われているよ。）
今回の選挙では不正が決行されるのかどうかは（当然ながら）はっきりしないけど、この情勢調査のデータを見る限り、残念ながら、共産や社民を大きく増やすことはなかなか難しいのかもしれない。（幾分か増やせる可能性はあるかも。）
そうなると、やはり希望の党の民進系候補を出来るだけ増やすことで、その分自民党の当選数を極力削っていくしか現状手段がなさそうな感じがするね。
そして、立憲民主は大手メディアでも好調のデータが出てきたので、この調子で全員を当選させるつもりで全力で応援していくことが大事だし、これにどれだけ共産社民を上乗せできるのか、というところかもしれないね。
まあ、今回のデータは（バンドワゴンの）世論誘導の要素も多分に含まれているだろうし、情勢調査と実際の結果が結構異なるケースも過去に割とあるので、決してこのデータにめげずに、懸命に知恵を振り絞りながら今後の対策を立てていこう。
はい！投票率を大きく上げることも不正選挙をやりづらくさせる要素になりますし、私も、一人でも多くの有権者が選挙に足を運んでもらえるよう、懸命に呼びかけていこうと思います！
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