【マズイ】日本郵政が数千億円規模の巨額損失を計上する見通しに!2015年に買収した豪物流会社の業績不振が原因!

Pocket

どんなにゅーす?

日本郵政が数千億円規模の巨額損失を計上する見込みであることが分かった。

・日本郵政は、小泉政権下での民営化後、収益力の強化のために海外企業の買収に乗り出し、オーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」を2015年に6200億円で買収

・ところが、資源価格の低迷などによるオーストラリアの資源貿易の不調などにより、トールの業績が低迷政府は日本郵政の80%の株を保有しており、投資家の間にも不安が広がり始めているという。

スポンサーリンク

<日本郵政>数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で

◇17年3月期連結決算 海外企業買収でつまずいた形に

日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形だ。

損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2017.4.20.】

出典:ウィキペディア
スポンサーリンク

スポンサーリンク

小泉政権下での郵政民営化、安倍政権下での原発事業と、海外事業の買収がきっかけで次々巨額損失!”日本経済破滅”を後押しするグローバリストの売国奴たち

東芝に続いて、今度は日本郵政が海外巨大企業の買収で数千億規模の巨額損失計上ですって。
この二つの巨額損失の「キーマン」として西室泰三さんを挙げている人が多いけど、どうやら、グローバリストのスパイが日本の政界と産業界にウヨウヨいるみたいね。

西室 泰三(にしむろ たいぞう、1935年(昭和10年)12月19日 – )は、日本の実業家。東芝名誉顧問。

株式会社東芝代表取締役社長(後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役)、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任。

~省略~

郵政民営化

~省略~

その後日本郵政で代表取締役社長を務めた。後に巨額の損失を出す結果となる2015年の豪物流大手のトール・ホールディングスの買収に関しては、約6200億円と言う巨額の金額に批判もあった中でこれを断行したため、西室の「負の遺産」ともされた。ただし、2017年に発覚するトール・ホールディングスののれん代問題に際しては、東芝とは違って粉飾などを行わなずに早めに減損処理を行ったため、評価されている[5]。

2015年4月から約1ヶ月半の間にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長を務めた後、同年7月に発覚した利益水増しによる東芝不正会計問題への関与がとりざたされる中、2016年2月突如検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、社長を退任し、後任の日本郵政社長には、すでにゆうちょ銀行社長の後任として就いており、日本興業銀行出身の長門正貢がゆうちょ銀行の執行役を退いた上で就いた[6]。

いずれにせよ、東芝の粉飾の関係者が日本郵政およびゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長会長を務め、しかも両社で大型案件を強引に推し進めてともに多額の損失を発生させたことには多くの批判がある。

【ウィキペディア(西室 泰三)】

この西室氏も竹中平蔵氏と並ぶ、グローバリストのスパイの疑いが非常に強い人物だけど、それ以上に、小泉元総理と安倍総理がこの二つの巨額損失の「生みの親」と言うべきだろう。

なんせ、小泉氏は総理になる以前より、郵政民営化を含むあらゆる規制緩和やグローバリズムを打ち出し、マスコミもこれを大々的にヨイショしたことで選挙で大勝利
これこそが、かつての日本の経済の屋台骨をバラバラにし、経済・金融崩壊のきっかけを作っただけでなく、労働者の雇用・就業環境をもメチャクチャにしてしまった。

そして安倍総理も、福島原発事故を引き起こした「本当の張本人」でありながら、これにも反省せずに原発事業を国策としてごり押し
これが東芝のWH社買収に繋がり、前代未聞の巨額損失を引き起こした

今になって、この小泉氏と安倍総理によるグローバリズムの「負の遺産」が、凄まじい勢いで重くのしかかってきた状況であり、あらかじめこうなることは、海の向こうのグローバリストやそのスパイたちにとっては織り込み済みだったといえるだろう。

つまり、ますます最下層の国民にこれらのツケが回り、庶民がどんどん貧乏になっていくことで、貧富の差は極限まで進み、やがては世界規模の経済崩壊によって、国際金融資本のグローバリストによる”世界政府計画”の完全独裁社会が完成してしまうということだ。

どちらにしても、小泉さんのみならず、安倍総理までをも漫然と支持してしまっている日本国民は、自ら破滅の道をひた走っているってことね。

そう、グローバリストの完全な支配下にあるマスコミに巧みに誘導されながらね。

どうやら、このパターンは東芝・郵政だけでなく、他の大企業でもくすぶってきているようだし、ここ数年の間にいよいよ日本経済はやばいことになっていきそうな感じがする。
何とかこの危機を乗り越えていけるよう、ボクたち個人個人がしっかりと対策を立て、困難な時代を生き残っていくための術を得ていく必要がありそうだね。

とにかく、ボクがいえることはただ一つ、安倍総理や小池都知事や小泉親子など…国境を溶かし、金持ちが手に負えないほどに強大な力を持ってしまう性質を持つ、新自由主義やグローバリズムを推し進めようとしている政治家は絶対に支持してはいけないということだ。

東芝も郵政も、そしてその他の日本系グローバル企業も、この先の日本経済を崩壊させてしまう大きな「爆弾」になりそうなだけに、この先ますます心配な状況が続きそうね。

スポンサーリンク

おススメ記事&広告

 
Pocket