日本郵政、4000億円減損の見通し!純損失400億円で民営化後初の赤字に転落!豪トール社巨額買収が重くのしかかる状況に!

Pocket

どんなにゅーす?

・巨額損失の可能性が報道されていた日本郵政の減損が4000億円に達し、これによる純損失が400億円あまりに達する見通しであることが分かった。

・郵政民営化後初の赤字で、東芝と同じく海外企業(豪物流大手トール・ホールディングス)の巨額買収が結果的に大きな失敗となった。

スポンサーリンク

日本郵政、豪物流子会社不振で約4000億円の減損損失計上

日本郵政(6178.T)は25日、豪物流子会社のトール・ホールディングスの不振から同事業にかかるのれんなど約4000億円を減損損失として計上すると発表した。

減損計上の結果、2017年3月期の通期連結最終損益の予想を従来の3200億円の純利益から、400億円の赤字に引き下げた。

日本郵政はトールを2015年に約6200億円で買収。西室泰三社長(当時)は、同社を日本郵政グループの海外展開への足掛かりとする考えを示していたが、資源価格の下落や中国・豪州経済の減速を受け業績が低迷していた。

【ロイター 2017.4.25.】

日本郵政、純損失400億円 民営化後初の赤字

日本郵政は25日、2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約4千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は07年10月の郵政民営化以来初めて。

日本郵政はこれまで17年3月期の純損益を3200億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する。減損の対象となるのは15年に6200億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の下落や中国、豪州経済の減速などの影響で17年3月期のトールの営業損益が前年実績を大きく下回ったという。

経営改善策として、今年1月にトール経営陣の刷新に踏み切ったほか、3月末までに管理職を中心に300人超の正規職員の削減を実施。17年度中にさらに1700人の正規職員を減らす予定だとしている。

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2017.4.25.】

東芝に続き、日本郵政も海外企業M&Aで巨額減損? 経営は大丈夫か?

日本郵政は、買収したオーストラリアの物流子会社について、最大で4000億円の「のれん代」を一括償却する方向で調整を進めています。同子会社の業績が低迷しており、想定した収益を上げるメドが立たないことが原因です。

損失計上の対象となっているのは、同社が2015年5月に6200億円もの巨費を投じて買収したオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスです。

企業が他の企業を買収する場合、対象となる企業の純資産額で買い取ることができるケースはほとんどありません。売り手はできるだけ高く売却しようとしますから、何らかの形でプレミアムが付くことになります。のれん代とは、買収された企業の純資産額と実際の買収金額との差額のことを指しています。

トール社の場合には、のれん代が約4700億円に達しており、この金額は20年かけて均等に償却することになっていました。2016年3月期決算におけるトール社ののれん代は約4100億円ですが、4000億円を一括償却するということは、これをすべて損失計上することを意味します。

【Yahoo!ニュース(THE PAGE) 2017.4.25.】

スポンサーリンク

スポンサーリンク

2017年中に1700人規模の正規職員削減の予定!小泉・西室の民営化(グローバリズム)を通じた”日本破壊政策”のツケは全て国民へ…

出典:ウィキペディア

日本郵政の損失が4000億円規模に達するとの発表がされたわ。
海外の低迷中のグローバル企業を実態より相当高く掴まされて、その結果、巨額損失を計上…東芝のパターンと全てがそっくりね。

そして、日本とは全く関係のない海外企業のツケを(数割増で)日本国民が全て支払わされる…ということまで東芝と全く同じだ。

東芝の巨額損失も日本郵政の巨額損失も、どちらも西室泰三氏が主導していることから、この人物をグローバリストのエージェントである疑いを持つ必要があるだろう。
東芝が買収したWH社も今回のトール社も、実態とかけ離れた額で買収してくれたお陰でかなり恩恵を受けているし、これも言ってみれば、戦後日本の欧米占領による「日本いじめ」とも言えそうだし、アジア人としての差別侵略国(敗戦国)の罰”を今現在も受け続けている…とも言えるような気がするよ。

とにかくも、竹中平蔵氏はもちろん、小泉親子や安倍総理、麻生氏や橋下氏や小池都知事など、こうした日本の生き血を吸い続けている海の向こうのグローバリスト「エージェント」を疑わざるを得ない政治家や財界人が国内にウヨウヨいるし、こうしたパターンによる、海外グローバル企業の失敗や不振を日本企業が一方的に尻拭いさせられる事例がこの先もたくさん起こる予感がしてしまうね。

そして、こうした買収を一方的に進めた”エージェント”はのうのうと責任逃れしつつ、そのツケは全て私たち日本国民に払わされるという構図ね。
日本国民も早くこうした「裏システム」に気がつく必要があるし、どうすればこの「負のループ」から抜け出すことが出来るか、もっと真剣に考えていかなきゃダメよね。

これ以上こうしたパターンが頻発すると、いよいよ日本の経済そのものが破綻する危険性が高まっていくだけに、今でも安倍政権がまい進し続けている怒涛のグローバリズム(民営化)の流れを、どうにか食い止めていく必要があるね。

スポンサーリンク

おススメ記事&広告

 
Pocket