森友学園と財務省との交渉記録、現在も残っている可能性!機材を入れ替えたものの、データの破壊期限を延長するように指示!

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どんなにゅーす?

・2017年6月1日に行なわれた財務省内の機材の一斉入れ換えにより、森友学園との交渉記録を含む重要なデータが完全に破棄されたと思われていたものの、現在もデータが復元可能な状態にある可能性が高いことが分かった。

・財務省では、7月末までにデータを破壊する契約をしている業者に対し、破壊の期限を延長するように指示をしていたことが判明。再び国民の間でデータの復元を求める声が強まってくることが予想される。

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「森友」記録 復元の可能性 財務省 業者に消去延期指示

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、同省への取材で分かった。「七月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。
同省が記録復元を視野に入れていることを意味し、情報開示を求める声が再燃することは必至だ。
問題の電子データをめぐっては、財務省の佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)が今年二月の衆院予算委員会などで「(学園側との)売買契約締結をもって事案は終了し、交渉記録は残っていない」と答弁。野党や情報開示を求めるNPO法人は「技術的に復元可能だ」と反論していた。
交渉記録が含まれる可能性があるのは、職員個人のパソコン内のディスクのほか、ファイルを集積管理するサーバーや、文書データが添付された電子メールを中継したサーバーにつながったディスク。財務省と森友学園との交渉の全期間にわたり使われた。
財務省によると、これらの機器は五月末に四年間のリース契約が満了し、既に新システムでの業務が始まっている。システムを納入したNECと同省の契約では、交渉期間内に使われた旧機器は七月末までにディスクに穴を開けたり、無意味なデータを上書きしたりして、記録を復元不能にするよう定められていた。
だが、財務省はこの消去期限を延長するようNECに指示。財務省は取材に、「関係機関による調査が行われていることをふまえ、機器の撤去やデータ消去の作業期限を延長している」と回答した。今後の取り扱いについては「調査の推移などをふまえながら検討する」としている。

【東京新聞 2017.9.22.】

財務相
森友記録データ破壊予定を延期 「復元は不能」

学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、財務省が学園側との交渉記録データが残された可能性のあるパソコンなどについて、7月末までに破壊するとしてきた当初予定を延期していることが22日、分かった。麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で明らかにした。

交渉記録は機器上で消去したとされ、麻生氏はデータの復元が不可能との見解を改めて示したが、記録の証拠保全を求めてきた野党やNPO法人からは、データ復元や情報公開を求める声が強まりそうだ。

【毎日新聞 2017.9.22.】

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森友に関する重要データの「完全消去」を進めていた財務省内で、これを延長するように指示が出ていたことが判明!果たしてその”背景”にあるものは!?

ここに来て、思いもよらぬニュースが飛び込んできました!
財務省内の機材入れ替えにより、すでに交渉記録を含む森友学園に関する重要なデータが完全に破棄されたと思われていた中、財務省がデータの完全消去を延長するように指示を出していたことが分かったとのことです。

つまり、佐川氏を筆頭に、安倍総理や昭恵夫人を守り抜くべく、その真相を全力で証拠隠滅しようとしていた財務省自らが、データを完全消去しないように指示を出していたと。
これは非常に興味深い動きで、これ自体は、徹底的な真相究明を求める国民からすれば嬉しいニュースだけど、やはり気になってしまうのは、「完全にデータを破壊できる状況を作ってきた財務省が、何故、ギリギリになってデータを復元可能な状態にしておくように指示を出したのか?」ということだ。

その「指示を出したのは財務省の誰なのか?」という点も気になるけど、この一連の話を聞いてボクが何となく感じたのは、「安倍総理に対する”ゆすり”に使えると、誰かが考えた」可能性を見ているよ。
例えば、安倍総理は、(選挙対策で)消費減税を打ち出す可能性を取り沙汰されたことがあったけど、これらに対する安倍総理への脅しにも使える可能性があるし、こうした動きについては、麻生財務相ももちろん把握しているだろう

…となると、麻生さんが安倍総理をコントロールしたり、次期総理を狙う際にもこのデータが(安倍潰しを行なう上で)有利に働く可能性もありそうですね。

麻生氏はあえて「復元は不能」と強調しているけど、これも一抹の怪しさを醸し出しているね。
どちらにしても、特捜も動いている現在、近畿財務局が背任の罪に問われる可能性もある中で、財務省内でデータを復元可能性な状態にしておくように(誰かが)指示を出したというのは、何か裏がありそうな感じがするね。

こうした報道が出てきた以上、ボクたちは、改めてデータの保全と復元を大きく声を上げながら要求していくことが重要だし、何やら財務省内でも色々な動きが出てきたようなので、今後の報道を注意してみておこうと思うよ。

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