ノーベル賞受賞の益川敏英さん「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」「米は核を保有する大国。本当は北朝鮮も恐れている」

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どんなにゅーす?

・ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんが、安倍政権が北朝鮮のミサイル危機を自らの権力回復に利用していることを指摘した。

・益川さんは、しんぶん赤旗によるインタビューの中で「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用しています。北朝鮮が何をする国か分からないというのを国民に印象付けようとしているのではないか。」と話し、「軍事に予算をつぎ込めば、国民の生活は苦しくなるばかりです。アメリカは、核兵器を保有する大国です。本当は、北朝鮮も恐れているのだと私は思います。」と、米朝の威嚇の応酬をやめさせ、対話による解決を呼びかけるべきであると強調した。

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「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」ノーベル物理学賞受賞者 益川敏英さん

赤旗 9/9

北朝鮮は孤立化し、完全に浮いています。そこに焦りを感じ、弾道ミサイル発射や、地下核実験をおこなっているのでしょう。

ミサイル発射は許されることではありません。北朝鮮の姿勢をあらためるためにも、周辺諸国が仲介し、対話の道筋をつける役割が求められています。

日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用しています。北朝鮮が何をする国か分からないというのを国民に印象付けようとしているのではないか。本来でいえば日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。

政府間の対話は可能だと思います。日本共産党の志位和夫委員長が声明で、米朝両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話するよう呼びかけたのはその通りだと感じています。

北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるでしょう。まずは北朝鮮と話し合いをすることが大切ではないでしょうか。

核実験は「核を持っているぞ」というアピールだと思いますが、北朝鮮の核実験はローテクで予算的にやると決めたら先進国でなくてもできる技術なのです。核を持とうと思ったらできる。でも重要なのは、それで問題が解決するものではないと分からせることですね。

軍事に予算をつぎ込めば、国民の生活は苦しくなるばかりです。アメリカは、核兵器を保有する大国です。本当は、北朝鮮も恐れているのだと私は思います。双方が核兵器をふりかざすことを、少しでもやめる方向にもっていくべきです。

【かばさわ洋平オフィシャルブログ 2017.9.9.】

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メディアの世論誘導により一方向に世論が流れていきそうな中で、これにストップをかけようとする重要かつ貴重な発言

ノーベル物理学賞受賞の益川敏英さんが、北朝鮮危機を自らの「権力回復」に利用している安倍総理を批判しました。
その上で、米朝の威嚇合戦をやめさせた上で対話で解決していく重要性を訴えられています。

軍産複合体の配下にある大手マスコミも(安倍政権による高額兵器の購入を促すべく)今や北朝鮮の脅威を宣伝しまくっている中で、このような良識ある知識人の言葉は、世論が一方向に流れていってしまうのをある程度食い止めていく上で、非常に重要かつ貴重なものだ。

益川さんが指摘しているような状況は、少し考えれば分かるはずだけど、マスメディアのコメンテーターもこういう話を一切しようとしないせいで、実際に安倍政権の支持率は大きくアップしてしまっており、文字通りに安倍総理からしてみれば「してやったり!」という状況だ。

現時点では、北朝鮮の脅威が米国戦争屋と中国・ロシアの双方にとって大きなメリットがあるために、単なる威嚇の応酬で済んでいる状況だけど、この微妙な均衡が少しでも乱れると大きな「破滅」に発展する恐れもあり、どこかで上手く落とし所を見つけ、騙し騙し金王朝を飼い慣らしていくしかない状況だ。

現時点で全面戦争になる可能性があまり高くない状況で、あそこまでメディアを使ってまで北朝鮮の脅威を宣伝しているのは、安倍政権による森友・加計疑獄の追及をやめさせ、国民の記憶から消し去る狙いがあるのは明白だし、実態を大きく誇張させつつ、子供たちをも巻き込んだうえで北朝鮮の脅威を国民に必死に植え付けている安倍政権はとても悪質だ。

ボクたちも、もう少し色々な想像力を働かせ、質のいい情報を入手した上で、こうした権力側による騙しや世論誘導に引っかからないようにすることが大切だし、益川さんのような良心的な知識人の言葉も参考にしていくのもいいのではないかな。

まずは大前提として、大手マスコミが巨大資本(国際銀行家・軍産複合体・それらと繋がる投資家)のコントロール下にあるということをまずは頭に入れておくことが大切かもしれませんね。
そして、戦争が引き越されるメカニズムや戦争ビジネスのカラクリを知った上で、かつてより繰り返されてきたマスメディアの世論誘導による国民から財産が搾取される仕組みを頭に入れておくことで、これ以上メディアの世論誘導に嵌まってしまわないように気をつけていきたいものです。

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