共同通信の世論調査、安倍政権の支持率が6ポイント減少の55.7%に!一方、日経新聞の読者調査では、30ポイントもの急落!

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どんなにゅーす?

・2017年3月11、12日に行なわれた共同通信の世論調査によると、安倍政権の支持率が6ポイント減少し、55.7%になったとのこと。(不支持率は30.7%

・また、森友学園の国有地が激安で払い下げられたことについて、「適切だとは思わない」が86.5%に上り、共謀罪が含まれた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45.5%で賛成の33.0%を上回ったとのこと。

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国有地売却「不適切」86%
森友、74%が国会招致賛成

共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上った。

内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7%となった。不支持率は30.7%だった。

共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45.5%で賛成の33.0%を上回った。

【共同通信 2017.3.12.】

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日経新聞のネット読者調査では30ポイント近くもの急落が起こったものの、共同通信の世論調査では小規模の下落にとどまる

共同通信の世論調査によると、安倍政権の支持率は6ポイントほどの下落にとどまり、55.7%になったとのことです。
この結果を見る限り、まだまだ安倍政権の権力は日本国内で効いていると見るのが良さそうですね。

このサイトでは、3月4日に発表された日経新聞でのネットによる読者調査の結果を紹介したけど、こちらの調査では安倍政権の支持率は30ポイント近くも急落しており、支持率が36.1%(不支持率は63.9%)という全く異なる結果になっている。

↓3月4日の日経新聞のアンケート調査では、支持率が30ポイント近くも急落し、36.1%という結果に。

出典:日経新聞

その他のネット上での調査でも、日経新聞に近いような結果が出ているし、ここまで媒体によって壮大なばらつきが出ている時点で、今回の共同通信の世論調査も実態を表わしているとは到底言い難いものだというのは言うまでもないと思うけど…この結果から見えてくるのは、りのクンの言うように、安倍政権の国内での力は今でもそこまで衰えていないということだろう。

確かに安倍政権は、マスコミがここまで森友問題を取り上げた時点で、(海外の?)どこかの勢力から攻撃を受け始めていることは確かかと思われるけど、まだ安倍政権は彼のご主人様である旧来のネオコン勢力から支援を受け続けており、なんとかこの疑惑にも持ちこたえた上で、この先も権力を維持しながら憲法改正まで突き進もうとする推進力は失われていないと見えるね。

この程度下落では、また何かのきっかけに元のレベルに盛り返す可能性も十分にあり、国民が大きく行動を起こすか、さらなる大きなスキャンダルが出てこない限り、安倍政権は最終的に生き永らえる可能性もあるように感じるよ。

その一方で、国民の大多数が今回の土地取引に強い不信感を持ち、参考人招致も求めている上に、共謀罪も反対意見が上回っているわけで、明らかにこの支持率の数字とそれ以外の結果が噛み合っていないような印象を受けるのも確かです。

これも毎度のことだけど、やはり、この大手マスコミの出す政権支持率は、世論の政権支持の実態を表わしているというよりも、安倍政権に対するマスコミの「忠誠度」や国内でのパワーバランスの強さを示していると理解するのがいいんじゃないかな?

その他のマスコミの世論調査も見てみたいところだけど、恐らく似たような結果が出てくることが予想されるし、逆に言えば、まだまだ自分たちの権力が維持されている(旧ネオコン勢力から支援を受けている)のを分かっているからこそ、安倍政権はここまで開き直った態度を見せて、参考人招致も拒絶し続けてはふんぞり返った対応を続けているのかもしれないね…。

追記:共同通信の元記事から「共謀罪についての世論調査の結果が削除された」とネットで話題になっているので、確認したところ、確かに消えてしまっている
削除された理由は現時点で不明な状況。

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