【騙され続ける日本人】「共謀罪」と「テロ等準備罪」の質問文の違いで世論調査の結果が大きく違っていることが判明!

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どんなにゅーす?

・朝日新聞によると、共謀罪に関する各社の世論調査を比較したところ、「共謀罪」「テロ等準備罪」の名称と質問文の違いによって、賛否の結果が大きく異なっていることが分かったという。

・同一の法案であるにもかかわらず、「テロ等準備罪」の名称を含んだ質問の場合、賛成が反対を大きく上回る傾向があり、安倍政権が共謀罪の本質をごまかすために「テロ」の文言を入れたことが、大きく功を奏している実態が浮かび上がっている。

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「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。

朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。

毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44%、反対25%だった。

共同通信の4月の調査は賛成41・6%、反対39・4%と拮抗した。「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。

【朝日新聞 2017.4.25.】

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安倍政権の騙しの手口が見事に成功!あまりに純粋かつ無関心すぎる現代日本人の実態が明らかに

安倍政権が今国会で強行的に導入しようとしている共謀罪(テロ等準備罪)ですが、朝日新聞によると、世論調査において「共謀罪」「テロ等準備罪」の名称の違いによって、賛否の数字が大きく違っていることが分かったとのことです。

日本国民の深刻な「社会(政治)への無関心」と、既存マスメディア・ネット等の洗脳による「愚民化」が見事に浮き彫りになってしまったという形だ。

この結果を見る限り、共謀罪とテロ等準備罪が「別の法律」であると勘違いしてしまっている可能性もあり、国民を騙す目的で「テロ等準備罪」という新しい名称を考え出した、安倍政権の”詐欺的政策”がまんまと功を奏している状況だといえるだろう。

自民党は、以前(小泉政権以来)より他の野党よりも突出して、大衆洗脳やマインドコントロールを積極的に研究し、実践してきた経緯があり、今や日本国民の習性やその実態をどの党よりも正確に把握していることは間違いない。

現在の安倍政権は、長年蓄積してきたデータや研究結果を元に、テレビ・新聞を掌握した上であらゆる方法で国民を騙すマインドコントロールを激しく行なっており、この「テロ等準備罪」という名称も、ある意味とても巧みな騙しの手口ともいえるだろう。

つまり、私たち一般国民を厳しく監視し、安倍政権に反対する人々を捜査・逮捕する目的で運用する共謀罪を「テロを防ぐため」と偽ることで、私たちにとって有益な法律であると勘違いさせることに成功しているということですね。

まさに、権力を無防備に盲信し、深く考えずに毎日を生きている日本国民の深刻な実態を映し出しているし、この調子では、徴兵制や自分たちの生命を大きく脅かす政策などについても「平和促進●●法」みたいな名称をつけてしまえば、手放しで支持してしまいそうな状況だね。

国家や権力というのは、国民からの厳しいチェックや疑いの目がない限り、必然的に腐敗していくものであり、こうした姿勢を忘れてしまった時点で、国民にとって優しく住みやすい世の中がもたらされることは100%ないと断言してもいい。

戦後からCIAの支配下でテレビ・新聞を通じて行なわれてきた「3S政策」の大きな効果を感じずにはいられないし、やはり相当深刻なレベルにまで国民の洗脳が進んでいることを感じるニュースだ。

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