共謀罪に反対する国民55万3000人の署名が提出される!国民的議論や認知が広がらないまま安倍政権は5月18日に強行採決へ!

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どんなにゅーす?

・2017年5月12日、市民団体「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が街頭やインターネットで集めた共謀罪反対を訴える署名55万3000人分が民進・共産・社民などの野党議員に手渡された

・テレビや新聞でも共謀罪についての報道は一定程度行なわれているものの、国民的議論や認知は十分に広がっているとは言えず、数々の問題や曖昧な点を残しつつ、安倍政権は公明・維新と協力しながら5月18日の強行採決を目指していく見通し。

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「共謀罪NO!」 55万3000人の署名提出

「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する市民らが十二日、東京・永田町の衆院第二議員会館周辺で抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約五十五万三千人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。
署名は安倍晋三首相、衆参両院議長宛てで「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。
共謀罪に反対する市民や法律家、労組関係者らでつくる市民団体「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、三月から全国の街頭やインターネット上で集めた。
今後集まった分も順次提出する。
抗議集会で、日本体育大の清水雅彦教授(憲法)は「共謀罪ができると、市民団体や労働組合が弾圧されるのではないかという萎縮効果が生まれる。表現の自由にとって危機的な状況になる」とマイクで訴えた。

【東京新聞 2017.5.13.】

「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名

政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。
犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。
同じ過ちをくりかえしてはなりません。
以上の趣旨から、次のことを求めます。

【 請 願 事 項 】
1、「共謀罪」(テロ等準備罪)は創設しないでください。
※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。
※自筆での署名をご希望の方は http://sogakari.com/?p=2538 より署名用紙をダウンロードしてください。
とりくみ期間:2017年3月~5月

【呼びかけ団体】
共謀罪NO!実行委員会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
内閣総理大臣
内閣総理大臣 安倍晋三

【change.org】

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共謀罪(テロ等準備罪)に反対する国民の署名55万3000人分が野党議員に手渡されたそうです。

最近の国民の政治に対する関心度からすれば集まった方かもしれませんが、まだまだ少ないのを実感しますね。

お隣の韓国は、この前の大統領選の投票率もかなり高かった(77.2%)し、特に若者たちが積極的に政治に参加していく考えがしっかりと形作られているみたいだけど、その一方で、日本の大多数の国民は若者を中心に依然眠ったままだからね。

ただ、そんな中にしては結構集まった方かもしれないし、日本国民の中で一定程度の関心があるのはいいことかと思う。
ちなみに、この署名は今でも受け付けているので、この署名運動に共感した人はこちらのサイト(change.org)から署名してね(ボクもさっき署名したよ)。

確かに、ニュースや新聞、ワイドショーなどでは一定程度この共謀罪を特集しているけど、やはりメディアは核心部分(なぜ安倍政権はここまで共謀罪を血眼になって採決しようとしているのか?)を報じない(報じられない)せいで、多くの人は、この法律の本質(何が危険なのか?)が理解できない状況なんだよ。

このサイトでは散々繰り返し伝えてきたけど、安倍政権が実質的に”独立”した「日本国家」の政権ではないことを理解しない限り、共謀罪の危険さは真に理解できないだろうし、安倍政権はただの海の向こうの操り人形(傀儡政権)であり、日本という国が完全に海の向こうの資本勢力と軍産複合体に支配された国家であることを理解できない限り、今現在日本で何が起こっているのかもよく分からないはずだ。

共謀罪の中身そのものも、「一般人は逮捕されない」と言いつつも、「警察が疑いをかけた時点で”一般人”とみなさない」こと、「テロ等準備罪」と銘打ちつつも、すでに自民党自身が「テロを目的としていない」と認めているなどなど、多くのおかしな点が明るみになっている。
さらには、「監視社会の危険性がある」という話も、安倍政権に監視されるだけでなく、安倍政権をコントロールしている米CIAやNSAに監視されるということでもあり、つまり地球規模でボクたちの活動が筒ぬけになり、徹底的に一挙手一投足まで監視される状況になるということを知っておく必要があるだろう。

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報道ステーションでは「志布志事件」を例に出し、共謀罪による冤罪の多発の可能性を警告

それから、この前の報道ステーションでは、多くの冤罪を生み出した「志布志事件」を引き合いに出して、警察の大幅な権限強化と冤罪の多発の危険性を特集していましたね。


コメンテーターの周防正行監督もはっきりと共謀罪の危険性を訴えていたし、最近の報道ステーションはなかなかしっかりと報じていると思う。

現在の日本国民は安倍政権の暴走を完全に野放しにしてしまっており、安倍総理がどんなに反民主的な暴挙に出ようとも、半ば”諦め”に似た境地に陥って「されるがまま」になってしまっている感じだけど…一度これが決まってしまうと、憲法で保障している「言論や表現の自由」も実質大きく後退し、まさしく「デモはテロ」という世の中になってしまうだろう。

ここは一時的でも野党を全力で応援した上で、徹底的に自民党の強行採決を阻止する必要があると思うし、(かつての小泉総理でさえも最後に躊躇し、そうしたように)日本という国と自分自身を守るためにもなんとしてでも共謀罪を廃案に持って行かなればならないと思うよ。

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