共謀罪、LINEの既読スルーでも成立・逮捕の恐れ!?「共謀罪成立の有無の確認」を理由にネット監視が拡大する恐れも!

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どんなにゅーす?

・2017年2月23日、衆院予算委員会の分科会で、金田法務相が犯罪を共謀する際の手段を限定しない考えを明らかに。これにより、メールやLINEでのやり取りなどでも共謀罪が成立する可能性が出てきている。

・このため、LINEの既読スルーでも犯罪に合意したとみなされる恐れがあり、また「共謀罪の有無を確認する」ことなどを理由に、警察が合法的にメールやLINEを傍受し、幅広い範囲でインターネットコンテンツを監視される社会が作られる危険性が出てきている。

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LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

【東京新聞 2017.2.24.】

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安倍政権の汚職や不正を追及するデモや告発すらも共謀罪に適用される危険性がある上に、警察による徹底的なネット監視社会の恐れも

りのちゃん怒りssa森友学園(安倍晋三記念小学校)の疑惑も重要ですが、安倍政権が過去に例を見ないほどに血道を上げている「共謀罪」もとても大きな問題です。

どうやら、今回の金田大臣の答弁を見る限り、LINEやメールのやり取り、さらにはSNSや掲示板などのやり取りでも共謀罪が適用される可能性が出てきました。
こうなると、「共謀罪に当てはまるかどうかを確認する」ことを理由に、警察が合法的にあらゆるネットコンテンツを傍受し、監視することも認められるようになってしまい、まさしく、グローバリストが目指している地球規模のネット監視社会とも重なってくることになりそうですね。

管理人相変わらず、「日本を守るための共謀罪に反対するヤツは、みんなテロリストだ!」なんていう呆れた主張をしている意見が散見されるけど、そもそも、(誰かさんのように)国の為政者自身が国を守らない「売国奴」だった場合にだってこれが適用されてしまうし、それを言えば、(森友学園の一件を見ても)安倍総理本人が国を破壊するテロリストみたいなもんじゃないのかな。

そんな安倍政権がこれに血道を上げている時点で、「安倍政権と日本会議(とその上にいるネオコン軍産)のための共謀罪」であることは明らかであり、これが可決されてしまうと、今回のような森友学園の不正や内情を暴露するために、複数の人がメールやスカイプなどで打ち合わせをしただけでも、共謀罪が適用され、関わった人達が根こそぎ逮捕される世界が現実を帯びてくるということだ。

元NSAのスノーデンが、「日本はすでに、あらゆるインターネットコンテンツやメール、携帯電話などが、アメリカの監視・傍受の対象になっている」と話しているように、あらゆるネットコンテンツを自由自在に監視するのは技術的に十分可能だし、国民が強く成立を反対しない限り、今後は共謀罪が濫用されることで、(今回の森友学園の件のように)政府の腐敗や不正がどんどん横行していくものの、それを暴露したり止める手立ての無い、完全な独裁社会の実現に繋がってしまうだろう。

よって、森友学園の疑惑解明と同時進行で、共謀罪の強行採決についても、ボクたちは全力で反対し、これを止める必要がありそうだね。

りのちゃん怒りssa共謀罪については、いまだにその本質をよく理解していない国民が多い上に、明らかに自民党議員は理路整然とした説明が出来ていないにもかかわらず、これを数の力でごり押しし、強行採決に持っていこうとしている様子が見られますので、私たちは今以上に大きく声を上げて反対をしていかなければいけませんね。

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