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共謀罪（テロ等準備罪）法案、有識者5人中3人が反対意見！維新の推薦人までも！自公は5月下旬頃に強行採決をうかがう！

共謀罪（テロ等準備罪）法案、有識者5人中3人が反対意見！維新の推薦人までも！自公は5月下旬頃に強行採決をうかがう！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が強引な国会運営を続けている共謀罪（テロ等準備罪）について、各党が推薦した参考人が法案について意見を述べたものの、（法案成立に協力している）維新の参考人を含む5人中3人の有識者が反対意見を述べる事態になった。

・一方、安倍政権は5月下旬頃の強行採決を目指しており、この動きに対し、民進・共産・社民・自由は徹底抗戦の構えを見せている。

共謀罪法案　５識者が意見　維新参考人も反対

衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。
反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信（いぶすきまこと）教授（刑事訴訟法）が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。海渡（かいど）雄一弁護士（民進党推薦）は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。加藤健次弁護士（共産党推薦）も反対意見を述べた。
暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士（自民党推薦）は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋（しいばし）隆幸名誉教授（公明党推薦、刑事訴訟法）。

【東京新聞 2017.5.13.】

「共謀罪」法案、公明幹事長「来週半ばには衆院通過を」

後半国会の最大の焦点、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案をめぐり、公明党の井上幹事長は講演で、「来週半ばには衆議院を通過させたい」という考えを示しました。
「これまで３０時間を超える審議時間を積み重ねて参りまして、そろそろ採決の時期かなというふうに私どもとしては考えておりまして」（公明党 井上義久幹事長）

【TBS News 2017.5.17.】

創価学会の初代＆２代目会長もかつての治安維持法で投獄されていたにもかかわらず、公明党は「平成の治安維持法」成立に全面協力する始末！

安倍政権による強行採決が予想され、かなり緊迫の度合いが高まっている共謀罪ですが、なんと、安倍政権に協力している維新の推薦人の有識者の方が、共謀罪に反対する意見を表明しました。

これはまさしく、当時の安保法の強行採決の事態をほうふつとさせる展開だね。（当時は自民党の推薦の有識者が安保法を「憲法違反である」と批判した。）

それだけ（有識者も推薦政党にどうしても忖度できないほどに）、共謀罪は数多くの危険性を秘めた法案なのであり、金田法務大臣が審議入り以降、一切まともに答弁が出来た試しもない（金田大臣の代わりに官僚が答弁する異常事態）ことから、どう考えても、これを今国会で数の暴力で成立させるのは民主主義の否定であり、憲法違反であるといえるだろう。

今までも秘密保護法、安保法、TPP関連法、カジノ法など、とんでもない強行採決を繰り返してきた安倍政権だけど、もしも今回またしても強行採決を行なった暁には、日本の政治における大きな”恥部”として、その歴史に深い傷を残すことになるだろう。

それから、公明党の推薦人もちゃっかりと共謀罪に賛成している上に、井上幹事長も強行採決を示唆する発言を行なっていますが、実は創価学会の初代＆2代目会長も、当時の治安維持法で投獄された経験があり、初代の牧口常三郎氏は獄中死しているそうですね。

創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」

内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、２代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、１８日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。

【日刊ゲンダイ 2017.5.14.】

まったく…。かつての会長たちが国家権力による宗教弾圧（神社や神道を否定したことが原因）で逮捕され、初代会長は獄中で死を遂げているというのに…もはや公明党は、理念も何もないただの「安倍政権の腰巾着」でしかないし、これで安倍政権の強行採決に協力すれば、「非戦・平和・民主主義」を掲げる”看板”は完全なる偽りであることを証明することになるだろう。

まさしく安倍自民党とほとんど同類のペテン政党だし、本気で学会の掲げる理念に賛同しているのであれば、学会員の人々は公明党を強く批判し、共謀罪に反対するべきだと思うよ。

安保法の際にも学会員の方々が反対デモなどを開いたことが話題になりましたが、あらゆる国民が一丸となって、「平成の治安維持法」と言われる共謀罪に強く反対をしていく必要があるかと思います。

（安倍政権の狙い通りに）マスコミは眞子さまの婚約報道で大盛り上がりになっているけど、ボクたちはこうした安倍政権による数々のフェイクや世論誘導に惑わされずに、しっかりと重要問題に注目し続けていくことが大事だね。

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