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安倍政権による共謀罪の強行採決に、有名人や有識者が次々反対を表明！作家の保阪正康氏「彼らの言う”一般市民”とは政府の言いなりの人」

安倍政権による共謀罪の強行採決に、有名人や有識者が次々反対を表明！作家の保阪正康氏「彼らの言う”一般市民”とは政府の言いなりの人」
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が衆参両院本会議で採決を強行しようしている共謀罪に対し、有名人や有識者が次々批判や反対を表明している。

・作家の保阪正康氏は、安倍政権が「一般市民は対象にならない」などと繰り返していることに対し、「安倍政権の言う”一般の人”とは政府の言いなりになっている人。想像力も批判の目も、現実に対する意識の目も、全部捨てた人のことじゃないですか」と、多くの一般人も捜査や監視の対象になると警告。

・また、令状無しのGPS捜査を最高裁が「違法」認定した裁判を手がけた、弁護士の亀石倫子氏は「法案賛成の人も、ひと事ではない。時代が変われば自分が少数者になる可能性もある。自分が排除される側になるかもしれない」と安倍政権の動向に強い危機感を表わした。

「共謀罪は国家を衰退させ破壊させていくだけでなく、これを作った権力側や賛成論者をも破滅に導くもの…」多くの識者や言論人が本質を突く鋭い警告！

↓作家の保阪正康氏。

出典：Twitter(@horiris)

↓弁護士の亀石倫子氏。

出典：Twitter(@yagainstfascism)

共謀罪がいよいよ強行的に可決される見通しが強くなったことを受けて、多くの有識者や言論人が強い反対や警告のメッセージを出しています。

中でも、TBSの「報道特集」では、過去の治安維持法や特高警察などを例に挙げて、「人の心」の奥にまで踏み込む、前時代的な共謀罪を警告する内容が放送されました。

近代法治国家の原則や、民主主義の仕組みを理解している有識者や専門家、また、元来より感性が豊かな芸術家やミュージシャンなどは、すでに、この共謀罪の危険さに気がつき、多くの反対の声を上げ始めた様子だね。

一般国民の間でも、想像力が豊かでそこまでメディア洗脳にはまっていない人々の間では不安感が広がり始めているみたいで、共謀罪について「反対」する声がマスコミの世論調査でもじわじわと増えているようだ。

上の保阪正康氏や亀石倫子弁護士が言っていることはまさにその通りで、かつての治安維持法や特高警察を作り出し、政府を批判した国民を根こそぎ投獄し続けた大日本帝国は滅びるべくして滅びたし、こうした社会を作り出したかつての日本は、文字通り、一度は「ほとんど全て」を失った。

一方的な暴力や圧力をもって国民を厳しく統制し、徹底的に監視する仕組みを作り出した国家は、いずれは社会そのものが衰退し、崩壊するのは歴史が証明している。
すなわち、ボクたち一般市民が不幸になるだけでなく、こうした制度を作った権力者ですらも、いずれは自らに”しっぺ返し”が降りかかるんだよ。

そういう意味でも、かつての大日本帝国時の戦争から日本が敗戦に向かった流れに、とてもそっくりですね…。

つまり、共謀罪そのものも、安倍政権のご主人様である「ジャパンハンドラー（海外資本勢力・ネオコン戦争屋）」の指令である可能性が高く、かつての敗戦→連合国軍の占領の流れのように、現代の日本が共謀罪や憲法改悪などで再び激しく劣化・崩壊した後に、やがて日本のあらゆるものが海外資本勢力の支配下に置かれた上で「第二の占領（完全なる国家乗っ取り）」が行なわれてしまうことを、ボクは強く危惧しているよ。

共謀罪を反対するのは、「今の日本の社会を守るため」の行動であり、そこには右も左も関係がない

ネット上では、いまだに共謀罪に反対する人々を「左翼（パヨク）」などと断定した上で、「これに反対するのは反日テロリスト」などというおかしな言説が大量に流布している状況です。

日頃から「安倍政権に反対するのは反日左翼」などと、見え透いた”すり替え”をボクたちに刷り込みつつ幼稚な言説を流している大元は、いうまでもなく、安倍政権が大量に派遣しているネット工作員（自民党ネットサポーターズクラブ）だ。

これに少なからず影響を受けてしまったり、騙されてしまっている一般の人もいるかもしれないけど、はっきり言って、安倍政権を批判するのは左翼でも何でもないし、安倍政権を支持しているのも右翼でも何でもない。

日本人はどうも右や左という、表面的な”振り分け”や、誰かが勝手に定めた”概念”にこだわりやすいみたいで、これがそもそも大きな過ちや勘違いを生み出してしまっているんだけど、そもそも共謀罪を反対することは、右やら左やら以前に、国民や国家の形を守るための行動なんだ。

言い換えれば、戦後70年間続いてきた、国民の自由な言論や束縛のない平穏な生活が保障された世の中を守るための行動であり、強いて言うなら、安倍政権こそが国民の自由な活動を破壊する「極左（＝海外資本勢力・ネオコン戦争屋の傀儡）」ということになるのではないかな？

私もその通りだと思います。
私たちは一度、右翼や左翼といったある種の”既成概念”を一度捨てた上で、ただシンプルに、国民の純粋な利益や、自由で安心・安全な生活を追求していくための考え方を再構築していくべきではないでしょうか？

安倍政権は今でも必死に「テロを防ぐために必要」などと言っているけど、実際にテロが頻発している欧州や中東ならまだしも、日本はオウム事件を受けて法整備が行われて以降、テロらしきテロは全く起こっていない。
それでも、欧州でも「テロを起こしたいと思っただけで逮捕」という世界にはなっていないし、それなのに、欧州よりもとんでもないくらいに厳しく、警察の権力を恐ろしいまでに強める「テロ等準備罪」を強引に作ろうとしているのも、かなりおかしな話だろう。

日本国民は、出来る限りの想像力を働かせて、こうした矛盾やおかしな点に注目していくべきだし、これだけを考えても、安倍政権はかなり「狂気の道」を進もうとしているのが分かるんじゃないかな？

とにかく、ネット上にはびこる世論誘導や、何者かが作り出した「価値観」などにただ何となく流されたりせずに、しっかりと想像力を働かせて、自分自身の頭で考えていくことが大切なんじゃないかと思うよ。

共謀罪の賛成を叫んでいる人たちに共通している反知性的な思想や、日頃からの発言内容などを見てみても、おおよそ共謀罪の全体像や本質が見えてくるはずです。

ようやく国会前の反対デモも人数が結構増えてきたみたいだし、少しづつではあるけど、国民の間でも不安や危機感が出てきた様子だ。
このサイトでも引き続き、様々な面から安倍政権が血眼になって採決しようとしている共謀罪のおかしさや危険さを発信し続けていこうと思うよ。

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