【ヤバイ】安倍政権が5月18日に共謀罪を強行採決する可能性が浮上!小泉政権でさえも躊躇した「究極の売国(壊国)法案」がついに…!

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どんなにゅーす?

・国民や野党から多くの反対の声が出ている共謀罪(テロ等準備罪)2017年5月18日に安倍政権が強行採決させる可能性が出てきている。

・安倍政権は、審議時間が30時間に達すれば野党の反対を押し切って強行的に採決に持っていく構えを見せており、これに対して野党側は金田法務大臣の不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えだという。

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「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は10日、18日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた30時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。

【朝日新聞 2017.5.11.】

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あの小泉元総理すらも躊躇した共謀罪が、ついに安倍総理によって強行採決される可能性が浮上!

当サイトでも警戒してきた共謀罪の強行採決ですが、ついに、来る5月18日にこれが行なわれる見通しが濃くなってきたようです。
いよいよ、憲法そのものを大きく否定しては、国民の自由を非常に大きく制限する「超・監視社会」がやってきてしまう可能性が高いです。

ああ。あの小泉総理でさえ、「”平成の治安維持法を作った総理”と言われるのは嫌だ」と採決することを嫌がったと言われる共謀罪が、いよいよ安倍政権の下でなんの躊躇もなく強行採決される事態が見えてきたね。

このサイトでは、これまでも共謀罪の危険性は何度となく説明してきたけど、すでに「テロ等準備罪」とも銘打ちながら「テロ対策が主目的ではない」ことも完全に明らかになっていることからも分かるように、実質的に「反安倍政権」の人々を取り締まるための、「全国民」を対象にした、まさしく「平成の治安維持法」と言えるものであることが浮き彫りとなってきている。

さらにいえば、これは、「ネオコン(グローバリスト)に忠実な安倍政権の権力強化のための”共謀罪”でもあり、安倍政権がここまで共謀罪強行に躍起になっている背景には、海の向こうのジャパンハンドラーによる意向が多分に潜んでいることも容易に想像できるのではないだろうか。

どちらにしても、これは世界支配層(ネオコン・グローバリスト)が進めている「超・監視社会」推進の動きともシンクロしており、(この記事でも紹介したように)日本政府(安倍政権)はすでにCIAから「最強のネット監視システム」の提供を受けているだけに、非常に恐ろしい時代がやってきてしまうのは間違いないだろう。

ちまたでは、安倍友ジャーナリストの山口敬之氏による「準強姦&警察幹部揉み消し疑惑」が騒がれていますが、こうした性質を持っている日本の警察がさらなる強力な権限を握ってしまうのも、非常に危険な事態です。

とにかくも、日本の警察機構や官僚、政界、財界、マスコミ界などについても、「海の向こう」の利益のためだけに働く人間こそが強い権力を持つことを許される”売国システム”が、日本社会の中に強力に構築されている実情をもっと日本国民が知る必要がありそうだね。

共謀罪もその「一環」であることは間違いないかと思うので、この究極で最悪の”売国(壊国)政策”については、日本国民は全力で反対する必要があると思うよ。

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