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【1億総活躍社会】日本老年学会が高齢者の定義を65歳→75歳への引き上げを提言!かつての年金受給世代も「社会を支える側」へ…

【1億総活躍社会】日本老年学会が高齢者の定義を65歳→75歳への引き上げを提言!かつての年金受給世代も「社会を支える側」へ…

どんなにゅーす?

・日本老年学会が、高齢者の定義を65歳から75歳に10年も引き上げる提言を行なったことがネットで話題になっている。

・日本老年学会の大内尉義医師は、「ここ20年ほどで老化スピードが遅くなり、高齢者と言われる人は現在生物学的に5年~10年ほど若返っている」とし、若い労働者が少子化で減っている中、かつての高齢者も社会を支える側に回る必要性を提言している。

「高齢者の定義75歳以上に」老年学会提言

超高齢社会を迎え、日本老年学会は現在65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめました。

~省略~

日本老年学会のワーキンググループの座長を務める、大内尉義医師は「この20年ほどで老化のスピードが遅くなり、今、高齢者と呼ばれる人は生物学的に5歳から10歳ほど若返っていると見られる。若い労働者が減るなか、現在、高齢者とされている人たちの意識を変えて、社会を支える側に回ってもらう必要があるのではないか」と話していました。

【NHK NEWS WEB 2017.1.5.】

「高齢者75歳以上」提言 年金年齢上がる恐れも

日本老年学会などは五日、高齢者の定義を従来の六十五歳以上から十歳引き上げ、七十五歳以上とすべきだとの提言をした。社会の担い手としての期待が高まるが、年金の支給開始年齢引き上げなどにつながる可能性もある。

同学会などは、高齢者のうち六十五~七十四歳について「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能」と認定。十年前と比べると五~十歳は若返っているという。ニッセイ基礎研究所の前田展弘主任研究員は「時代の流れに合った提言だ」と評価。働きたい人が働く「生涯現役社会」を目指すべきだ、と訴えた。

【東京新聞 2017.1.6.】

このタイミングで突然、高齢者の定義が10歳も引き上げられる提言が飛び出す!この背後には一体何が?

りのちゃん怒りssa「日本老年学会」という組織が、高齢者の定義を従来の65歳から一気に75歳にまで引き上げるよう提言したことが話題になっています。

このタイミングでいきなりこのような提言が飛び出したこと、そして、このニュースをメディアがこぞって報道していることを見ても、なにか裏があるように思えてきてしまうのですが…。

管理人この日本老年学会という団体が何なのか少し調べてみたんだけど、ホームページを見ると、↓こういうものらしい。

日本老年学会は、1959年(昭和34年)11月7日、それぞれ独立した日本老年医学会、日本老年社会科学会の連合体として、発足しました。

会則に基づき日本老年学会総会は昭和34年より1年おきに開催することとなり、その中間の年次は日本老年医学会および日本老年社会科学会が、それぞれ別個に独立して開催することとし、今日に及んでいます。

その後、日本基礎老化学会、日本老年歯科医学会、日本老年精神医学会、日本ケアマネジメント学会、日本老年看護学会が加盟しました。

【日本老年学会】

管理人これだけでは、どういうものなのかよく分からないけど、自民党や厚労省などとも何らかの繋がりあるのかもしれないし、この学会の発表が、妙に安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」や「年金支給年齢の引き上げ」とタイミングがリンクしているというのは、押さえておかなければならないだろう。

NHKの記事の方では「これが直接年金引き上げに向かわないよう、慎重に議論を…」とクッションを置いているものの、東京新聞が書いているように、この「専門家」たちの提言を根拠に、「かつての高齢者も積極的に働き、年金を納める側に…」という社会の実現に向けて、安倍政権が本腰を入れていく可能性は十分にあるね。
(しかも、「最近の日本人は生物学的に10年若返っている」というのも、かなり科学的根拠の怪しい乱暴な話のような気もする…)

つまりは、これこそが安倍政権が掲げてきた「1億総活躍社会」の真髄ということみたいだね。

 

現実は60歳以上の雇用に後ろ向きな企業が多数な上に、いよいよ年金支給開始が75歳になっていく恐れも…

管理人こうした動きを見ても、安倍政権は「60代も70代もバリバリ働け」いわんばかりに、次々と制度開始に向けた地ならしをしているみたいだけど、肝心の企業の方は、こうした年代の労働者を積極的に求めているところは、はっきり言ってごく僅かしかないのが現実だ。

経営者側や社員側の立場に立ってみれば分かると思うけど、やはり、現場にはある程度の若さと元気のある労働者がいてくれた方が、社内の生産性の向上や活気に結びつくと考えるのは、どうしても仕方のないことだとボクも思う。

安倍政権が勝手に進めていることは、現在の年金受給世代の人々どころか、こういう現場や企業側の事情も全く考慮していないことであり、あまりにも自分勝手で無責任だし、「日本国民はとにかく死ぬ直前まで働け」という、権力側の一方的な利益のために、あれこれ理屈をつけているようにボクには見える。

国民がこのまま大人しくしていれば、いずれは年金受給開始も75歳にされてしまう恐れもあり、今まで以上のとんでもない「ブラック国家」になってしまう危険性があるように思うよ。

りのちゃん困り3ssaつまり、年金がここまで破綻寸前になってしまったのも、自分たちがしっかりと管理・運用してこなかったのが悪かったのにもかかわらず、この穴埋めを「1億総活躍社会」の詭弁を使って、国民を死ぬまで働かせ、徹底的に搾取していくことで、年金制度の体裁を保とうとしていることが考えられますね。

管理人そして、少子高齢化対策を今まで完全放置してきたことも、移民政策「死ぬまで働け(1億総活躍)」で解決させようとしているってことだね。

こういう風に考えても、まさに安倍政権は悪魔のような薄情さや酷さだけど、ずっとされるがままに辛抱強く耐え忍んできた国民は、そろそろ安倍政権に本気でお灸を据えていかないと、いよいよとんでもない搾取&ブラック社会に成り代わっていってしまいそうな予感がするよ。

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