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国連特別報告者ケナタッチ氏が共謀罪に強い懸念！安倍総理に書簡を送付！「プライバシーが侵害され、表現や自由が制約される恐れ」

国連特別報告者ケナタッチ氏が共謀罪に強い懸念！安倍総理に書簡を送付！「プライバシーが侵害され、表現や自由が制約される恐れ」
      

どんなにゅーす？

・プライバシー権を担当している国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は2017年5月18日、安倍政権が強行的に導入しようとしている共謀罪について、「プライバシーの侵害や国民の自由が制約される恐れがある」として、安倍総理あてに強い懸念を綴った書簡を送付したことが明らかになった。

・書簡の中には、「組織犯罪やテロリズムと無関係の内容が幅広く含まれている」ことを指摘、「警察の権限をいたずらに強化する恐れがあり、恣意的な運用が行なわれる危険がある」ことや、「これにより国民のプライバシーが侵害され、テロや組織犯罪以外にも濫用される危険性」があることなどに強い懸念を示している。

「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行

プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。　（辻渕智之）

【東京新聞 2017.5.20.】

※ケナタッチ氏の書簡の日本語訳の全文（日本の表現の自由を伝える会）

安倍政権「共謀罪を通さないと国際社会から取り残される！」→逆に国際社会から深刻な懸念が表明される！

国連の人権問題に関する特別報告者のケナタッチ氏が、共謀罪に強い懸念を示す書簡を安倍総理に送ったことが明らかになりました。
安倍総理は「国連や国際社会が求めているから共謀罪は絶対に必要」などと主張していましたが、皮肉にもその国連から共謀罪について考え直すように求められた格好です。

まったく…安倍政権は「共謀罪がないとオリンピックが開けない」やら「これを通さないと国際社会から取り残される」なんて必死に主張していたけど、なんというか、またまた重大なウソがばれてしまったというか、これもかなり呆れる話だ。

ただし、国連というのも、欧米を中心とした”世界支配”のために存在している組織なので、あんまり信用してはいけないと思っているけど、ただこのケナタッチ氏の書簡については全くその通りだといえるだろう。

しかしまあ、ネットを軽く見ると、またまた「反日左翼が国連を買収した！」なんていうような究極の反知性コメントや記事が躍っているね～。
一般常識やある程度の教養を持ち合わせた、近代法治国家の理念を支持している人であれば、「人の心の奥にまで踏み込んだ性質」を持つ共謀罪がいかに恣意的な運用を招き、警察や政権与党をはじめとした国家権力がいたずらに強化され、やがては暴走する危険を伴うものであるかが分かるはずだ。

つまり、これに賛成している人は、圧倒的な無知・無関心層か、盲目的で思考停止状態の”安倍教カルト信者”か、安倍政権から日頃から甘い汁を吸わせてもらっている既得権者か、大日本帝国や北朝鮮みたいな前時代的な恐怖政治を好む独裁主義者かのいずれか…ということになるんだよ。

このように国連の関係者が異例の書簡を送ったことに対して、安倍政権はどのように対処するのでしょうかね…？

これを無視した上であくまで共謀罪を強行可決させて、国際的に孤立していく道を進むか、あるいは、一時的に態度を軟化させて、後から「段階的」に過激な内容に書き換えていくか、あるいは、これをきっかけに国民から強い批判が噴出し、そのまま安倍政権が倒れるか…といったところかな。

どちらにしても、ついに国際社会からもチェックが入り始めた共謀罪がどうなっていくのか…今後も注意深くウォッチしていくことが必要だね。

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