【森友事件】財務省が「待った」をかけたにもかかわらず、近畿財務局がこれを無視して土地売却を強行した疑いが浮上!

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どんなにゅーす?

・森友学園事件において、財務省が当初より森友学園への土地売却に対する強い懸念を持っており、この意向を近畿財務局に通達していたにもかかわらず、近畿財務局がこれを無視して土地処分の審査の手続きを通していたことが判明。しんぶん赤旗が報じた。

・安倍政権は繰り返し「法令に基づく適正な手続きに沿って土地売買が行なわれた」と主張してきたものの、この前提が根底から崩れる疑いが強まってきている。

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森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か 資金確保不確実でも審査通す
本紙入手資料で判明
首相の答弁 前提崩れる

財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画(予算措置、資金調達等)の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。

本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」(2月20日付)によると、2014年度に同学園の資金は約2億2400万円。学校建設につかう「第2号基本金」も積み立てておらず、学校建設は寄付金に頼る状況でした。同年度は同学園が運営する幼稚園も、約1500万円の赤字でした。資金の確保が「確実」な状況ではないのに、近畿財務局は審査を通していました。

近畿財務局から審査をゆだねられた国有財産近畿地方審議会(15年2月10日)では、「基本財産が小さくて(中略)寄付金で建物をつくる。十数億円はかかる。継続ができるのか」と同学園の財務状況への批判が集中。財務局側も「大阪府と協調して、森友学園の経営状況を見ていく必要がある」と回答するなど、財務面の不安を認めていました。審議会のある委員は「森友学園は小学校の運営が初めてでもあり、資金的に大丈夫かと感じた」と証言します。

同学園の認可申請を審査した大阪府私立学校審議会(私学審)でも財務面の懸念が続出。15年1月27日の私学審では、財務状況を確認していくなどの条件付きで「認可適当」と答申しました。

【しんぶん赤旗 2017.3.11.】

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また一つ安倍政権側のウソが明らかに!政治的な圧力によって「不適切(不正)に」土地売却が強行された疑いが強まる!

しんぶん赤旗の報道によりますと、国の資産を売却する際の財務省の審査機関である「国有財産近畿地方審議会」では、森友学園の資金面や経営状況を不安視する声が続出
近畿財務局もこの状況を把握していたにもかかわらず、その後ほとんど一方的に審査を通す決断を行なっていたことが判明したようです。

さらには学校認可に関する審査を行なう「大阪府私立学校審議会」でも、同じように学園の実態を不安視する声が相次いで出ていたにもかかわらず、突如、条件付きで「認可適当」との答申が出ていたということで、財務省も大阪府も、どちらもとてもそっくりな構図で、どう考えても不認可になるような案件が、突如180度翻って認可の方向に変わっていった内情が浮かび上がってきています。

本当に、どう見ても安倍総理らが口々に言う「法令に沿った適正な手続きによって行なわれた」という言い分は完全に根底から崩れているとしか言いようがないと思うし、同時に土地取引においても学校認可においても、全く同じような流れや構図で、途中で何者かによる強い政治の力がかかったとした言いようがないだろう。

すでに政治家の関与を示唆する状況証拠はどんどんと揃いつつある状況だけど、それでも、安倍政権は強引にあれこれへ理屈をつけながら「政治家の関与や口利きはない」「適切な手続きで行なわれた」とごり押しし続けていくことが予想される。

どうも、籠池氏の例の認可取り下げの会見以降、少しこの件に関する追及の勢いが弱くなってきてしまっているように感じるけど、この巨大疑惑の真相究明は最後までしっかりと行なうのがボクたち国民の使命かと思うし、今後もペースを落とさずに厳しく追及し続けていく必要がありそうだ。

(マスコミではほとんど報じられていませんが)すでに犠牲者も出てしまった中で、このまま真相を闇に葬ってしまっては何の意味もなくなってしまいますし、それこそ元の木阿弥になってしまいます
さらなる被害を出さないためにも、今後も急ピッチで全容を解明していくことが大切かと思います。

そうだね。
新たにこうした大きな情報も出てきたことだし、この歴史的にも稀に見るほどの重大疑獄について、週明け以降の国会追及やマスコミ報道を注目していくことにしよう。

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