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【批判殺到】公務員の給料を引き上げる「改正給与法」が可決！自民公明の他、民進も賛成に！

【批判殺到】公務員の給料を引き上げる「改正給与法」が可決！自民公明の他、民進も賛成に！
      

どんなにゅーす？

・2016年11月16日の参院本会議で、国家公務員の給与・ボーナスを引き上げる「改正給与法」が可決された。

・国家公務員の給与が上がるのは3年連続で、平均給与は行政職で5万1000円増加の672万6000円になるとのこと。

・公務員の給与は主に大手企業の給与を水準に決められており、この制度や今回の決定に、「高すぎる」「中小と同じ基準にしろ」など、多くの人から批判が出ている。

国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が成立

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくもので、１６日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平成元年から平成３年にかけて行われて以来となります。
月給の引き上げはことし４月以降の給与にさかのぼって適用され、国家公務員の平均の年収は、行政職で５万１０００円増えて６７２万６０００円となります。

【NHK NEWS WEB 2016.11.17.】

あおいちゃんむっssa前にもこのサイトで記事にしたけど、結局人事院の勧告通りに、安倍政権は3年連続で国家公務員の給与をアップさせたのね。

管理人ちまたでは非正規労働者が増えていて、特に若年層では40％近くにまで達している上に、彼らの平均給与は200万にも満たないという情報がある。

こういう状況で公務員給与をアップさせるというのだから、一般の人から批判が噴出するのは当然で、前から言われているように、労働者全体の給与のうち、せめて中央値を算出した上で、これを基準に公務員給与を決めるべきだといえるだろう。
よって、民間の中でも給与が高い傾向がある大手企業を基準にするというのはもってのほかで、ここが日本が「公務員天国」と言われているゆえんなんだ。

 

政治に無関心な国民が招いた「公務員天国」、ますます日本の政治は「身内に優しい」傾向に

管理人中には、「消費を刺激するために公務員がこれをリードしていく意味で、この政策は正しい」という擁護意見を見かけたけど、国民の多数が中小企業の正社員や派遣・非正規労働者である時点で、公務員だけ給料を上げても景気が上向きになることなんて全く期待できない。

それなら、まずはこの中小・派遣・非正規の最も多い労働者の給与を上げた後、公務員の給与アップに着手すればいいことで、実質、この給与アップは公務員らの自民党支持をがっちりと固めるための政策だといえるだろう。

このように給与を着実にアップさせれば、公務員は必ず選挙に足を運び、自民党に投票するようになるわけだし、現在の投票率が異常に低い実情からすれば、これはかなり強力な支持基盤になっていく。

当時の民主党が支持をすぐ失ってしまったのも、公務員に厳しい対応を行なったこと、そしてメディアのネガティブ報道に多くの国民が引っ掛かってしまったことが考えられ、ここまで安倍政権が公務員給与を積極的に上げているのも、国民が政治に関心を失ってしまったこと、多くの人が選挙に投票に行かなくなってしまったことが、遠因としてあるんだよ。
（過去の経験で公務員を敵に回すと怖いと思ったか、民進党も給与アップ賛成に…。）

↓民主党政権時に行なった「公務員制度改革」

公務員制度改革

・「行政改革実行法」を制定し、国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視します。

・人材開発と能力・実績主義の徹底、「コストの見える化」による意識改革、過度な「前例踏襲主義」との決別を進めます。

・各府省の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行います。

・国家公務員制度改革関連法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復して、民間と同様、交渉によって労働条件を決定する仕組みをつくります。

・国家公務員総人件費は、すでに1割削減が実現していることを踏まえ、「行政改革実行法」に基づく改革を進め、2割削減目標（平成21年度（2009年度）比）をめざします。

・地方公務員についても、能力や実績に基づく人事管理の徹底、天下り規制の厳格化を進め、また民間と同様に交渉によって労働条件を決定する仕組みにより各自治体の事情に応じた柔軟な人事制度を構築するための「地方公務員法等改正案」を国会で成立させるとともに、消防職員については団結権を認めます。

【民主党】

あおいちゃんかなり困りssaな、なるほど…。

本当だったら、公務員に優しい政治をやり続けていれば、国民がそれに対して選挙でNOを突きつけるはずで、これが怖くて政治家もなかなかこういうことが出来ないはずなんだけど…国民がマスコミに洗脳されやすくて、選挙にも行こうとしないからこそ、思い切って公務員に優しい政治が出来ちゃうってことね。

管理人世界を見渡すと、公務員の給与は、むしろ民間の労働者以上に賃金が低めに抑えられているのが実情だ。
これは、「安定」と引き換えに賃金を安く抑えているということでもあり、さらに国民からの厳しい目線があるからこそ、こうした社会システムが出来上がっているということだ。

恐らく、現在のように支持率が非常に高い状況が続く限り、安倍政権は身内には徹底的に優しく、民間の大手以外の労働者に対しては、徹底的に冷たい政策を強化し続けていくだろう。

この事態を「おかしい！」と思った人がいたら、今すぐに安倍政権の支持をやめて、下層の労働者を大事にする政策や政党を支持していくようにしよう。

あおいちゃん怒りssaつまり、全ては国民が積極的に政治に関心を持って、これらの政策に強くNOを突きつけない限り、こういう「悪循環」がますます酷くなっていくってことね。

私も、日本国民が洗脳状態から早く目覚めるように、今まで以上にこのサイトで頑張っていこうと思うわ！

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