IMFにまで懸念を示されてしまう、日本の労働環境の惨状
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国際通貨基金（ＩＭＦ）のルーク・エバアート氏は２９日、ＩＭＦは日本の賃金が低すぎることを懸念していると述べた。
エバアート氏は、「我々は企業の資金が増えているのを背景に日本の賃金が低下しているのを懸念している。状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利で柔軟だ」と指摘した。
エコノミストたちは、日本政府がデフレ対策に取り組んでいるのを考慮し、日本の低賃金問題を早急に解決する必要があるとの見方を示している。
国際通貨基金（IMF）のエバアート氏が、日本国内の労働環境に強い懸念を示し、注文をつけたようだ。
IMFのエバアート氏は「日本の労働環境は悪化しすぎだ。雇用主に圧倒的に有利な状況で、労働者が搾取されている。」などと、日本の労働環境が海外の先進国と比べてもあまりに低すぎることを指摘。
さらに安倍政権がアベノミクスでインフレを実現させようとしていることを考慮し、「より早急に労働者の低賃金を何とかしなければならない。」と言っているようだ。
IMFは、1％の世界支配層の実質的な下部組織だけど、ただこれは全くその通りで、欧米などと比べても日本の賃金の低さは異常な状況だ。
特に世界的に見ても、正社員と非正規との格差が驚くほどに大きいのも特筆すべきことで、アベノミクスによって近年さらに双方の格差が開いてきているのも、非常に深刻な事態だ。
出典：格差脱出研究所
出典：格差脱出研究所
IMFといえば、実質世界の通貨や経済をコントロールしている機関ですが、そのIMFが日本の労働環境に苦言ですか。
日本が小泉政権以降、非正規の促進やグローバル化を推し進めていった背景にも、こうした世界支配層の存在があると思うのですが、IMFはあくまで「日本国内の政治による問題」として全てを押し付ける目的があるのでしょうか？
確かに、ボクもIMFがこういうことを言っているのに違和感を感じたけどね。
そもそも日本に新自由主義を取り入れさせたのも、小泉氏の郵政民営化を後押ししたのも、こうした海外勢力がバックに存在しているので、今回のIMFの勧告も二枚舌という感じもしないでもないね。
つまり、今回のIMFの勧告によって日本が現在の惨状を改める可能性は低く、日本国民がこの現状を理解し、強く労働環境の改善を訴えていかない限り、ますます雇用主による搾取と、海外の支配層による搾取は止まりそうもないということだ。
なぜ欧米は、同じく1％の支配層の傀儡国家にもかかわらず、日本ほど労働環境が悪くないのか？
それは、海外の人々は、日本と比べて権力を監視する意識が強く、少しでも搾取を強めると、たちまち大規模デモやボイコットなどで、大企業もとばっちりを受けてしまう恐れがあるからだ。
つまり、日本がここまで酷い労働環境になってしまったのも、日本国民が自己主張をせずに、「権力の監視」を怠ってしまったからなんじゃないかと、ボクは思っているんだよ。
やはり政治権力が自民党に一極集中してしまっているのも、一因としてありそうですね。
どうか、もっと労働環境を真剣に改善させることを前面に掲げた野党が出てくればいいと思うのですが…。
まあ、なにより、日本国民がこの現状を問題視して、しっかりと批判と反対の意思を表明していくことが大事なんじゃないかな？
大人しく我慢強いのも悪いことじゃないとは思うけど、そのせいでうつになったり、自殺に向かってしまうのでは、それこそ最悪だからね。
おかしなことは「おかしい」とはっきり物を言うことは、人間らしい暮らしを手に入れるためには必要なことだとボクは思うよ。
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