【静岡・浜松市】下水道の運営権、仏・ヴェオリアが優先交渉権を取得!すでに地方で始まっている生活インフラの民営化(グローバリズム)!

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どんなにゅーす?

・2017年3月21日、静岡県浜松市で、日本初となる下水道の長期運営権売却「コンセッション」が行なわれ、水処理の多国籍企業(グローバル企業)であるフランス・ヴェオリア社などが優先交渉権を獲得した。

・水道法の改正などを通じて、この先、上下水道の民営化の動きが進んでいくことが予想されており、庶民の貴重な生活の糧である得体の知れない外資系のグローバル企業が独占していく危険性が高まってきている。

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浜松市で下水道初の運営権 仏ヴェオリア陣営が取得

浜松市は21日、国内初となる下水道の長期運営権売却「コンセッション」で、水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリング、オリックスなどで構成する企業連合が優先交渉権を取得したと発表した。同市が下水道運営の一部を同陣営に20年間委ねる。コンセッションは空港や道路で始まっている。民間の効率的な運営ノウハウを生かせば収益性が見込めるとして、インフラ運営に参入する企業は増えそうだ。

道路や空港、水道などの公共施設で、国や自治体が所有権を残したまま、運営する権利を民間事業者に売却するコンセッションは政府の成長戦略の1つ。国内で利用料収入を伴うインフラ資産は185兆円とされる。民間委託は行政にとってインフラ維持運営の財政負担を軽くできる。企業はほぼ手つかずだったインフラ運営という新市場に参入できる。

国内のコンセッションは、仙台空港や愛知県の有料道路などで民間運営が始まっている。だが資産が約90兆円と国内最大のインフラである下水道では、浜松市が第1弾となる。

【日経新聞 2017.3.21.】

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水道法改正に先駆けて、すでに地方で始まっている水資源の海外売り渡し!

こ、これって、うちのサイトでも何度も話題にしてきた水道民営化の話よね!
もうすでに、こうして日本の水事業が海外に売り渡される動きが始まっているのね!!

今回のは下水道における民営化の話だけど、こういう風に段階的に少しずつ水インフラの民営化を進めて、最終的に全ての水事業が得体の知れない外資に独占されてしまうことになることが予想される。

このサイトの読者の人たちであればもはや説明は不要かと思うけど、国民の命の糧である水インフラについて、国や自治体などの公の管理を離れて、獰猛で巨大な「利益追求型」の外資系企業が完全に支配してしまうようなことは絶対に避けなければならない

ちなみに、ウィキペディアによると、仏ヴェオリア社というのは↓こういう企業とのことだ。

ヴェオリア・ウォーター(英語: Veolia Water)は、フランスの多国籍総合環境サービス会社ヴェオリア・エンバイロメントの水処理事業部門会社。年間249億6,500万ユーロの収益。

いわゆるウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれる世界三大水処理企業の一つである。

【ウィキペディア】

こういう重要な生活インフラこそ、国家や国民にとって共通の貴重な財産であり、こういう分野にこそ、税金を投じて保守や運営に万全を期していくべきはずなんだけど…もはやこのような国民の命に直結するインフラを安易に国際金融資本傘下のグローバル企業に売り渡すことこそ、最凶の売国行為であり、過去に麻生太郎氏がワシントンのCSISで水道民営化を高らかに宣言していることからも、自民党(安倍政権)そのものがCIAに完全支配された筋金入りの売国政権であることが分かる。

大阪市や宮城県でもコンセッションが検討されているみたいだし、民営化を条文に盛り込んだ水道法改正案が今国会で可決されてしまうと、このような動きがいよいよ全国規模で広がっていくことになりそうだ。

ボリビアのように、水道民営化から水道代の暴騰に繋がり、国家規模の大暴動に発展したケースもあるし、この問題についてもっと国民が関心を持って、この流れに強く反対していくことが必要なのではと思うよ。

森友問題や共謀罪もそうだけど、安倍政権になってから特に、日本がどんどん得体の知れない「何者か」に乗っ取られていくような感覚がするわ…
いよいよ動き出したこの水道民営化の流れ、かなり警戒していく必要がありそうね。

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