【酷すぎる】GPIF(公的年金)がクラスター爆弾製造の米軍事会社に投資をしていたことが判明!安倍政権が「問題ない」との閣議決定!

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どんなにゅーす?

・国民の年金を管理・運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、クラスター爆弾を製造している米軍事会社「テキストロン社」の株を192万株保有していたことが判明した。

・クラスター爆弾は、民間人の被害も絶えない殺傷能力の高い兵器で、人道的見地から国際条約や国内法律でも禁止されている。

・この件に関する民進・長妻議員の質問主意書に対して、安倍政権は2017年4月7日、「クラスター爆弾を製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との閣議決定を行なった。

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年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。

クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。

GPIFが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。GPIFの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。

【東京新聞 2017.4.8.】

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国民の年金を危険な兵器産業に勝手に流用・投資していた安倍政権!クラスター爆弾製造会社の株を192万株保有

安倍政権が、国際条約でも禁止されている、殺傷能力の高いクラスター爆弾を製造しているアメリカの軍事会社に国民の年金を投資していたことが判明したわ。

報道によると、GPIFが投資していたのはクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」で、192万株を保有していたとのことよ。

安倍政権が兵器産業やネオコン戦争屋と直結している、「死の商人」の顔がまた一つ浮かび上がったね。

しかも、国民が将来安心して老後を過ごすために納めている年金資金を、こうしたクラスター爆弾を作っているようなバリバリの兵器産業に勝手に投資していた時点で、あまりにもショッキングだし、これはいわば、日本国民もネオコン戦争屋が引き起こし続けている「殺戮の連鎖」に協力している(知らずのうちにさせられている)ことに他ならない

ちなみに、クラスター爆弾とは下記のような性質を持つもので、民間人の犠牲者を大量に出していることからも、国際的にも使用を控える動きが広がりつつある兵器だ。
GPIFが支援している「テキストロン社」はアメリカで唯一のクラスター爆弾を製造している軍事会社だったんだけど、国際的な使用禁止の高まりを受けて、同社も2016年にクラスター爆弾の製造を中止する方針を発表しているようだ。

クラスター爆弾(クラスターばくだん、英語: cluster bomb)は、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾である。クラスター弾、集束爆弾(しゅうそくばくだん)とも呼ばれ、昔は親子爆弾とも呼ばれた。

概要

主に航空機や地対地ロケット弾、砲弾などに搭載される。通常の空対地爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、小型爆弾や地雷で構成される数個-数百個の子弾を内蔵する。このケースが発射、投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与える。 子弾1つは小型の爆発物であり、鉄筋コンクリートビルやトーチカのような強固な建造物に対する破壊力は低いが、一度の投下で広範囲に散布できるため、単弾頭の航空爆弾より広い範囲に被害を与え、面制圧兵器として使われる。

【ウィキペディア(クラスター爆弾)】

 

日本でも2009年にクラスター爆弾の製造や所持を禁止する法律を成立させている

世界でクラスター爆弾を禁止する動きが高まる中で、日本も2009年に「クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律」を成立させているわ。

共謀罪の中にもこの法律が入っている感じだけど、日本国内で全面的にクラスター爆弾の所持や製造を禁止している一方で、クラスター爆弾を製造している数少ない軍事企業を国が支援しているって、完全に行動が矛盾しているんじゃないかしら??

全くその通りで、またまた安倍政権のインチキやデタラメが露呈している感じだね。

つまり、国内では全面的に禁止しているものの、ネオコンが世界で戦争を行なうために製造しているクラスター爆弾は支援するという「詐欺的性質」と、安倍政権がネオコン軍需産業と一心同体である「実態」をさらに強く印象付けることとなったね。

おまけに、くだらない閣議決定を連発中の安倍政権は、またまたこの度、「クラスター爆弾を製造する企業に年金を投資するのは法律で禁止されてない」という閣議決定をしてしまったわけで、こうした壮大な自己矛盾について、完全に開き直った対応をしている。

こうした軍事産業が大きな利益を出す(株を上げる)には、世界で戦争や紛争を激化させることが必要であり、文字通り、「日本国民の年金資金を増やすには戦争を激化させる(多くの人々を殺す)ことが必要」ということになる。

人道的見地から見てももちろん、どこをどう見ても非常に大きな問題があるのは明らかで、安倍政権に対して徹底的に抗議していく必要があるだろう。

ツイッターでも怒っている人がいるけど、これではますます年金を納めたくなくなるだろうし、安倍政権を支持することで、ボクたち日本国民も積極的に海の向こうの戦争屋による無差別殺戮行為に加担しているという現実をもっと知る必要があると思うよ。

そして、安倍政権を支持すればするほど、中東の人々からの従来までの友好的なイメージも完全に消え去って、(アメリカ人同様に)末代まで恨まれてしまうことにも繋がるわ。

私たちももう少し世界に目を向けて、目先の一時的な利益だけに囚われず、もっと大きな視点で物事を見つめていくことが大切なんじゃないかしら?

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