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【これはどう見る？】天下りのあっせんで文科省事務次官らを懲戒処分へ！ネット「他の省庁もみんなやってるだろ」

【これはどう見る？】天下りのあっせんで文科省事務次官らを懲戒処分へ！ネット「他の省庁もみんなやってるだろ」
      

どんなにゅーす？

・官僚の天下りを監視している再就職等監視委員会は、文科省の幹部が同僚の天下り先をあっせんしていた行為を国家公務員法違反に認定。

・これを受けて、前川喜平事務次官ら7人の文科省幹部や職員を停職や減給などの懲戒処分にすることを決めたという。

天下りあっせんは国家公務員法違反 次官ら懲戒処分へ

ＮＨＫが入手した調査結果の概要によりますと、政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、人事課の職員合わせて６人が、履歴書の作成や採用面談の日程の設定などに関わったとして、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定しました。

さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。

このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したＯＢを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。

この仕組みを使った天下りのあっせんは複数あると見られていて、監視委員会は文部科学省に対し、全容の解明に向けた調査・報告をするととともに、関わった職員などに対する懲戒処分を行うよう求めています。

これを受けて文部科学省は、この問題の責任をとり辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など、合わせて７人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

【NHK NEWS WEB 2017.1.20.】

出典：文部科学省 Twitter

りのちゃん怒りssa文科省の官僚の天下りあっせんの件、なんだか、最近になかったような流れが起こっていますね。
ネット上でも「なんで今頃？」「他の省庁でもみんな同じようなことやっている」といった声が上がっています。

管理人ボクもこの一件は、報道された当初から不思議に思っており、ここまで騒ぎが大きくなり大々的に報道されていることについても意外に思っている。

もちろん、こうした天下りやあっせん、隠蔽などを含んだ不正行為は徹底的に取り締まるべきであり、これらの報道や処分自体はとてもまともだけど、何故にいきなりこういう機運が起こっているのかがちょっと不思議だね。

ちなみに、こうした天下りは民主党政権時には自民党時代の半分程度まで減らすことが出来たんだけど、安倍政権になってからこれが復活。
現状、天下りを監視する組織も事実上ザル状態で、マイナンバーやTPPなどを通じて新たな関係組織などを新設し、これが格好の天下りポストになっているとの指摘も多いし、安倍政権は、こういう動きを通じて（民主党政権時と違って）多くの官僚を味方につけてきたといえるだろう。

こういう従来の安倍政権下の方向性の中で、今回の一件は明らかにこれと逆行した動きであり、野党もこの件の追及に息巻いていることから、慌てて安倍総理も他省庁についても調査をするように指示を出したとのことだ。

政府、全省庁の実態調査＝天下りあっせん問題

安倍晋三首相は20日午前、首相官邸で山本幸三国家公務員制度担当相と会い、文部科学省の天下りあっせん問題に関し、他の府省庁でも同様の事案がないか徹底的に調査するよう指示した。

これを受け、山本担当相は内閣人事局に対し、全府省庁を対象とした実態把握を要請。結果がまとまり次第、公表する。

～省略～

高市早苗総務相、石井啓一国土交通相らは会見で、各所管で天下りあっせんの事例は確認されていないと説明した上で、改めて調査を行う考えを強調した。

【Yahoo!ニュース（時事通信）2017.1.20.】

 

この流れを「天下り天国撲滅」への動きに繋げるべき

りのちゃん困り2ssaこうした天下り追及の動きが高まっていけば、少なからず安倍政権にとってはダメージになるはずですが、果たしてこれが継続的な流れになっていくのか、まだよく分かりませんね。

管理人もう少しこの件について詳しく調べてみると、内情がぼんやり見えてくるかもしれないけど、現時点では、何故こういう流れが起こっているのかボクも図りかねている状況だ。

考えられる可能性としては、省内や政権内の権力争いによる対抗勢力潰し、それから、トランプ大統領就任のタイミングを狙った反安倍勢力の反乱、また、財務相が示していた公立学校の教員削減の流れに文科省が反対していたので、これに対する財務省側の見せしめや圧力という線を唱えている人もいるようだ。

これらの背景がざっと思いつくところだけど、国民としては、この流れを上手く利用して、安倍政権が天下りを復活させてしまった実態を重く見て、この機に徹底的に追及していくべきだと思う。

ボクは、当時の民主党政権が天下りを一時期半分近くまで減らしたことは大きな功績だったと思っている。
ところが、そんな中でも官僚の抵抗に遭い、民主政権時にも根絶に至らなかった上に、安倍政権になって完全に復活してしまっているのが現状だ。

マスコミが全く伝えなくなってしまっていたお陰で多くの国民も忘れてしまってたと思うけど、これを機に徹底的に天下り問題追及の機運を盛り上げて、これを完全に野放しにしてきた安倍政権を批判していく必要があると思っているよ。

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